第213回国会の発言まとめ

○参考人（平山洋介君）　今おっしゃったように、空き家は私物ですので、それにどこまで介入できるかということが常にありまして、空家特措法ができたときも、あの法律ができる前にある自治体が代執行をやったんですけれども、それは法的にちょっと危ないんじゃないかという説があって、後から法律ができたという面もあったりします。この前の改正でもう一歩進んで、行政介入がもう一歩前へ進んだということがあるわけですね。ですから、今日申し上げていますように、私有物に対して公的にいかに働きかけるかということの論拠という理論も重要ですけれども、実態面がまず先に進み始めているということはあろうかと思います。 　次に重要になってくるのは、恐らく、やっぱり町づくりの計画の中で公的に位置付けることによって行政が所有者に対して働きかけやすくなる、あるいは除却に対して補助金を打てるようになるというようなことがあるのではないかなとい

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ一方で、うちの町なんかが本当にそうなんですけど、大体、今まで二世帯同居をしていた人たちが、若者が結婚して町の中心部にもうどんどん家を建てて、こんな、さっき言ったように六千人台のちっちゃな町ですけれども、いわゆるニュータウン的なその若者の住宅街があって、郊外の元々住んでいたところはもう親たちがどんどん高齢化して、一人いなくなり、二人いなくなり、空き家になっていると。その現象が今でも続いているということ、それは本当にどう、要は、それはもう私有財産で自由なのでね、それするなと、建てるなとは言えないんですけれども、その辺も本当、町づくりの中で考えていかなければいけない重要な問題だなということをすごく感じました。

○参考人（平山洋介君）　じゃ、一分だけ。 　私有物なのでどこでも建てられるという考え方は、都市計画的には非常にそれは適切とは限りませんで、ですから、今日申し上げましたように、戦後の日本はとにかく住宅をたくさん造る、どこでも建てられるということでやってきたんですけれども、それは規制すべきだと思います。都市計画で規制できますので、これ以上もうこんな外側に建てるのはできませんよとか、大体、活断層あるところに家建てられるのは日本ぐらいなわけで、建ててはいけないということも町づくりの重要な計画ですので、新築抑制、危ないところには建てない、もう外には建てないなど、そういうことも考えていくことが重要かなと思います。 　以上です。

○舟山康江君　ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　石田参考人、平山参考人、田口参考人にそれぞれ御意見を伺えればと思うのですが、今日も話題に上っていますが、能登半島地震では、いまだ一万四千人、避難生活が続いており、先の見通しが立たない状況があるかと思います。これは、当面の救援とともに生活やなりわいの再建ということが大きな課題ですが、これも指摘のあったように、元々、過疎化、高齢化、そして困難を抱えてきた地域でもあると、これもいろんなところで指摘をされてきています。そして、この一月で人口減少が二十年分進んでしまったという集落や、あるいは集落そのもの、もうこのままでは住めないのではないかというふうに言われているところもあると。 　一方で、そういう形で、もう住めないということで、くしの歯が欠けるように人が住まない地域が増えていくということになっていい

○理事（田名部匡代君）　どなたに伺いますか。

○山添拓君　順に。

○理事（田名部匡代君）　順に。 　それでは、石田参考人。

○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　私、やはり農業経済という農業の立場ですけれども、今回、春先にかけての作業タイミングでの被災ということで、今年度、来年度の農業はなかなか厳しいというような声が実際に聞こえてきております。そうした中で、一年ブランクが空くと、これを機にやめてしまおうかとか、そういうような本当にタイミングの議論になってきますので、その辺りの支援、あるいはどうするかというところを考えていきたいと思います。作らないという判断が悪いというわけではなくて、作らないのであればその農地の維持をどうしていくかとか、そういう多様な在り方を考えていくべきというふうに個人的には思っております。 　私からは以上でございます。