第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（茂木正君）　三月二十八日に発生しました万博会場のグリーンワールド工区における爆発火災事故については、大変御心配をお掛けしております。 　博覧会協会としては、再発を防止するという観点から、まず、安全作業環境確保手順書と、これ事業者がそこで工事を実施する間の手順書でございますが、これをしっかりと見直して、作業場所の周辺に配管ピットなどがあれば、ここでは工事の場所にかかわらず、全ての作業前に配管ピット内のガスの濃度の計測を実施しまして、基準値未満となったことを確認した後に作業を開始すると、こういった対策を強化しているところでございます。それからまた、会期中の安全対策というのも非常に重要でございまして、配管ピットから地上へのガス抜き管の設置を行います。 　それから、来場者がより安心できるように、継続したガス濃度の計測ですとか換気を行うなどの対策を実施していくことはもちろんなんです

○東徹君　もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。 　ＮＥＤＯの基盤技術研究促進事業です。この事業、財政投融資特別会計から出資を受けて、民間のみでは実施困難なリスクの高い研究開発課題への研究委託を行うものですけれども、これ、公表されている数字で、最新である令和四年度末の繰越欠損金ですね、繰越欠損金額が六百二十億円となっております。 　この問題について会計検査院から指摘されたのは令和二年度の決算検査報告で、それ以降も繰越欠損金はほぼそのまま残っているというような状況です。資金回収の徹底を図るというふうに事業報告の中でも言われておりますけれども、もはやこれ回収不能ではないのかというふうに思いますが、このことについて御質問させていただきます。

○委員長（森本真治君）　どなたがされますか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ＮＥＤＯの損益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので費用だけが計上をされることになりまして、その結果として必ず繰越欠損金が計上されてしまうということになっています。 　この事業につきましては、事業の終了時から毎年度、企業化報告というのを提出をさせておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはその一

○東徹君　当初、ＮＥＤＯの判断がずさんじゃなかったのかというふうなことも思ったりもするわけです。やっぱり中には失敗するものもあって、もうそれは当然だと思うんですけれども、じゃ、全体的に成功してうまくいって経済の成長に貢献していってくれればそれでいいと思うんですけれども、やっぱりそういった評価をやっぱりしっかりとしていっていただきたいなと思います。 　もう質問、時間になりましたので、これからの齋藤大臣の活躍に御期待をいたしまして、そして経済産業省の皆さんの活躍に期待しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、大臣にお伺いをしたいんですが、四月の二日に行われましたこの経産委員会の一般質疑において大臣と、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行していく千載一遇のチャンスなんだという、こういう共通、共有の認識の下に質疑をさせていただきました。 　そこから今二か月をたった状態にありますけれども、その二か月の中で出てきている、様々な経済指標が出てきています。それの一つが、例えば実質賃金の推移でいきますと、二十五か月連続のマイナスであったり、あるいはＧＤＰの成長率でいきますと、一月から三月の四半期、これの成長率でいくと、実質ＧＤＰの成長率は年率換算でマイナス一・八％であったりということで、この千載一遇のチャンスを迎えている中で非常に厳しいこうした指標が出てきているというふうに私は受け止めていますし

○国務大臣（齋藤健君）　まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって一―三月期の実質成長率はマイナスになっています。ただ、この事実はしっかりと受け止めていかなければいけないと認識をしています。 　他方、御案内のように、今年の春季労使交渉の第六回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きが私は加速をしてきているんじゃないかなというふうに思っています。また、三十年ぶりとなる百兆円を超える国内投

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今、あえて皆さんには、お手元には資料をお配りさせていただいて、二十五か月連続でマイナスというグラフもお配りをさせていただきました。マイナスになり始めた二〇二二年はまだコロナ禍の中にあって、例えば第六波、第七波、第八波といった、弱毒化していましたけれども、まだまん防がこの頃展開されていたのが、まだ二二年の頃です。もう懐かしいと言っていますけど、でも、あのときの状況で既にマイナスになった、あのときよりも二年連続でもうおっこってきているということですから、やはり、それだけ市場の、個々人からの受け止めというのは相当やはり厳しいものにあるんだという認識がまず必要だというふうに思っています。 　今大臣からはしっかりと、一時的なものではないという受け止めが大事なんだという力強い御発言もいただきました。是非、そうした危機的な状況にあるという前提を置いて取り

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業でも構造的な賃上げを持続的に実現するためには、我が国の商習慣に長く染み付いたコストカットの意識、慣行を払拭し、適正取引を推進することが欠かせないものと認識しております。 　価格転嫁対策といたしましては、定期的に皆が価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく取組をサプライチェーン全体に根付かせていく必要がございます。毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言、三百三十名体制に増強させていただきました下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでまいります。 　このうち下請Ｇメンでありますけれども、全国の中小企業から取引実態を伺い、例えば、支払期日が長い、理由なく代金減額された、契約内容が書面で交

○礒崎哲史君　今、細かい点のお話もいただきました。従来から、私、価格交渉のそのチェック隊というような形で、もうローラー作戦ぐらいで大々的にやってくださいというお願いをずっとしています。 　今、下請Ｇメンの方、三百三十名体制でというお話もいただきましたけれども、なかなか人材を増やすといっても急激に多分増やせないというのもあって、人材育成を含めた点も御苦労はされているというお話も聞いていますけれども、できるだけ早く体制整えていただいて、しっかりチェックしていると、行政はそこにしっかりと中小企業の皆さん支えますよということを、これアピールにつながるような活動もこれしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　その中で、少し、更に特化した部分をお伺いをしたいんですけれども、資料二、皆さんにお配りをしました。これ、令和五年度の取引条件改善状況調査ということで、以前からフォローアップ調査と