第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の型でございますが、これは、部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しております。また、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資することでありますから、重要であるものと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、型の保管費用が受注側負担となっている、型の製作代金の支払の遅れ等々の課題につきまして、基本的な考え方をお示ししております。それとともに、適正なルールを定着させるよう、その周知に取り組んできているところでございますが、御指摘のありました自主行動計画のフォローアップの調査の結果、これは私どももしっかりと受け止めまして、型取引の各課題について更なる取組が必要なものと認識しております。 　下請Ｇメンの実態調査におきましては、型取引適正化の基本的な考え方が示されて以降、取引条件を書面により定めるなどの前

○礒崎哲史君　是非この点進めていただきたいというふうに思います。長く時間が掛かっている取組でもありますけれども、やっぱりこれ進まないとボディーブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、是非ここしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間足りなくなってしまうかもしれませんので、二つまとめて質問させていただいて、御答弁いただければと思います。 　まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。やはりこの時点での廃止は個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫にやはりダイレクトにつながるというふうに思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。我々はもう従来から

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。 　政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要があり、国民負担が発生するものである点には留意が必要かと考えております。 　二〇三〇年度電源構成の再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けまして、再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等は不可欠な制度でございまして、現行制度を着実に運用してまいりたいと考えてございます。あわせて、引き続き、入

○政府参考人（定光裕樹君）　続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方で、ＧＸ、脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。 　なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えて、ガソリンスタンドや元売の税申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。

○礒崎哲史君　もう終わりますけれども、資料四でお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今、実際、二十六・二円という数字になっています。トリガー条項を発動しますと二十五・一円が減税されるということになります。その差額はたったの一円です。買い控えが発生をする、あるいは駆け込み需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。 　これ、法改正をしないとこれできません。ということは、来年の通常国会、若しくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー条項の発動をすることができません、法改正ができませんから。ということは、補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味で出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのは本当に今考えていただ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。 　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。 　各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室効果ガス削減目標、ＮＤＣを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば、削減目標の上積みが必要になります。 　ＩＰＣＣの第六次評価報告書統合報告書は、温暖化を一・五度又は二度に抑制し得るかはこの十年の削減の水準によって決まる、この十年に行う選択や実施する対策は数千年先まで影響を持つというふうにしています

○国務大臣（齋藤健君）　Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 　この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。 　次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。

○岩渕友君　今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているんですけれども、一九年度比では三五％削減にすぎないんですね。ＥＵは、今年の二月、二〇三〇年に九〇年比五五％削減目標の達成を前提として、二〇四〇年に九〇％削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するというふうにしています。こうした思い切った目標の引上げと対策の加速化が本当に必要になっています。 　これ、どうやって脱炭素進めていくのかということで、

○国務大臣（齋藤健君）　まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 　国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提

○岩渕友君　それが安全神話ということだと思うんですよね。 　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。 　資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ基の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一基稼働により約一千億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発は一たび事故を起こせば取り返しが付かないということは東京電力の事故でもう既に明らかですけれども、さらに電源としてコストが高いというデータが団体であるとか研究者などからも資料のように示されているということです。 　前回の