第213回国会の発言まとめ

○水野素子君　日本は、非常に刑事共助条約、そして犯罪人引渡条約の締結数が少ないんですね。 　ちょっと次の質問に行きたいので、申し訳ないですけど、意見にとどめさせていただきますが、是非、様々な、刑事共助や犯罪人引渡しについても様々な交渉、積極的な取組をお願いしたいのと、あと水際での逃亡防止、逃亡先の追跡についても、今日警察庁さん来ていただいておりますけれども、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に少し、閉会が間近になってまいりましたので、少し、これまでの質疑において私ももう少し深掘りしたいことをお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、女性差別撤廃条約選択的議定書、これ、女性差別撤廃委員会の日本審査、十月に行われますが、上川大臣、三月十二日には、早期解決に向けまして真剣に検討してまいりたいと意気込みを述べましたが、この女性差別撤廃条約選択的議定書の批准について、その後の進

○国務大臣（上川陽子君）　女性差別撤廃条約の選択議定書で規定されております個人通報制度でありますが、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。 　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度やまた立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討問題が、課題があると認識をしております。諸外国の事情に加えまして、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結に向けまして真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。 　対日審査につきましては、過去の審査におきまして女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、大学を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○水野素子君　日本固有の理由がほとんどないんですね。ですので、是非、十月の審査に向けてもう一歩、いま一歩、女性リーダーとして上川大臣に進捗、進めていただきたいと、是非ともお願いしたいと思います。是非、批准に向けて前向きな検討をスピーディーにお願いいたします。 　次に、日米地位協定、日米合同委員会につきましてお尋ねいたします。 　ＰＦＡＳを始め、日米軍事基地、在日米軍基地に関わる問題、これ、原因究明や対策が進まなくて、米との交渉も不透明だと感じている国民が多いです。私の地元神奈川でもたくさんの意見が寄せられております。 　国民が納得できる調整をできていないのに、上川大臣は三月二十二日の外交防衛委員会で、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりませんと答弁されましたが、次の四点につきまして問題がないとお考えの理由をお述べください。 　一つ目、日本の代表が外

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米合同委員会の日本代表、日本側の代表でありますが、外国政府との交渉におきまして、政府を代表して幅広い事項を取り扱い、また条約の解釈及び実施につきましても責任を負う必要があります。 　そのような協議を行うに際しまして、在日米軍との間におきましては、運用以外の側面も含めて総合的に調整をする必要があることを踏まえると、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省の北米局長が日本側代表を務めるのは適当であると考えております。 　また、米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めるのは適当であると考えております。 　さらに、日米合同委員会の合意でございますが、同委員会での協議を通じまして両政府間で一致を見た共通の見解でありまして、こ

○水野素子君　問題があると思っている国民多いので、是非次の世論調査におきましてはこれを項目に加えて、国民の意見をよく聞いていただきたいと思います。 　もう一点、日米合同委員会合意議事録は国際約束ではないと今もおっしゃられました。すなわち、我が国政府は拘束されないんですね。それでは、国会での質疑などにおいて、政府が日米合同委員会や合意議事録を、合意議事録を理由に、特にそれらが非開示であることを理由に答弁を控えることは許されないと考えますけれども、御意見をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁したとおりでございますが、この日米合同委員会の合意事項やまた議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また協議を確保するためでございまして、合同委員会合意の法的性質と関係があるものではございません。 　他方、日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中におきましては既に公表しているものもございます。 　こうした取組を通じまして、政府といたしましては、引き続き国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

○水野素子君　いずれにしても、国際約束ではありませんので、日本国政府が守るべきことをちゃんと閣議とかでしっかりと形をつくっていただけなければ国会におきまして効力はありませんので。 　次に、対ロシア外交につきましてお尋ねいたします。 　プーチン大統領は、五日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉に関して、再開は否定しないものの、日本がウクライナ支援を続ける現状では北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続ける条件が整わないと述べました。 　ここで私は思うんですけど、今こそ日本が、ロシア、ウクライナの停戦、終戦に向けて仲介役になるなど、国際社会の平和、北東アジアの安定や我が国固有の領土回復のため、大胆な外交リーダーシップを果たすべきだと考えますけれども、外務大臣の見解、意気込みをお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が歴史的な転換点を迎え、また、我が国自身、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、我が国は日本と日本国民の安全と繁栄を第一に据えた上で、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くための外交を積極的に展開をしております。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日米同盟を基軸に、Ｇ７を始め同盟国、同志国と多層的に協力をするとともに、存在感を増すグローバルサウスとも連携をし、多様性と包摂性を重視する対話を通じまして、日本らしいきめ細やかな協力を進めてまいりました。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。日本としての責務は、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力、これを継続していくことであります。引き続き、Ｇ７、またグローバルサウスを含みます

○水野素子君　対立を深めるような外交政策ではなくて、しっかりと仲介役も含めたリーダーシップということも隣国との間で是非考えて果たしていただきたいと思います。 　時間になりましたから終わりますが、最後に中東について一言。 　これ、参考資料三にありますように、もう国際的には国際人道法違反であると、ジェノサイド条約に反しているというふうなことが言われているわけであります。日本もしっかりと、情報は把握しているはずですから、しっかりとした表明をした上で、是非ジェノサイド条約の批准も含めて前に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　本日の議題であります条約の質問の前に、二〇〇六年熱帯木材協定について質問をいたします。 　先般、協定の有効期間が二〇二九年十二月まで延長されました。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯木材の貿易拡大、多角化と熱帯林の持続可能性、可能な経営を目的として、本部がこの日本、横浜市に置かれている国際機関であります。 　ＩＴＴＯの重要性、また我が国のこれまでの支援の実績や今後の取組方針について、外務大臣にお伺いしたいと思います。