第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　元自衛官とはいえ、民間人として行う活動につきましては、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛省として逐一関知するものではございません。また、防衛省において必要性のない連絡を取ることはございません。 　いずれにしましても、憲法二十条第三項には、国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定められており、いわゆる政教分離を守ることが重要と認識しております。

○小西洋之君　ちょっと外務省の官房長、今の防衛省の官房長が言った認識、まあ同じ役所ですから、しっかり持ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。 　この問題、また取り上げますけれども、念のため申し上げておきますが、私、靖国、遊就館、実は何度も行ったことがあります。行って、私毎回泣いています、遊就館に行って。花嫁の日本人形があるんですね。私のかわいい息子が花嫁をもらうこともできずに独身のまま亡くなってしまったと、せめて天国で優しい美しい花嫁を迎えてほしいというような御遺族の話、あれみんな泣きますよ。また、十五歳ぐらいだったと思いますが、お母さん、僕が亡くなったら靖国の甲板兵になって、磨いているので、甲板兵になっているので、どうかお母さん、僕に会いに靖国に来てください。これ、私も泣きますよ。ただ、我々政治家、また外務省、防衛省・自衛隊の日本国の国家公務員が考えなければいけない、

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。立憲民主・社民会派を代表いたしまして質問させていただきます。 　まず、日独ＡＣＳＡにつきまして、そもそものところを御質問いたします。 　外為法及び防衛装備移転三原則運用指針は、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に対しても適用されますか。上川外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊との間におきまして物品、役務を相互に提供する際の手続等の枠組みを定めるものであります。我が国によりますＡＣＳＡの下におきまして物品、役務の提供は、我が国の法令により認められる範囲でのみ行われるところであります。 　具体的には、自衛隊からドイツ軍に対します物品、役務の提供に関しては、自衛隊法、ＰＫＯ法等に根拠となる規定が置かれております。これらの法令に基づきまして提供される物品、役務の中に防衛装備に該当するものがあれば、委員御指摘の外為法とか、あるいは運用基準であります防衛装備移転三原則等に従いまして適切に対応していくことになると考えております。

○水野素子君　次に、対象となる活動につきまして御質問いたします。 　前文におきまして後方支援の分野というふうにうたっておりますが、これは具体的な意味は何でしょうか。防衛装備移転三原則やＰＫＯ参加五原則による制約も受けるため、少なくとも戦闘に使われることはないんでしょうか。ドイツから第三者への移転において、我が国による事前同意により、現に戦闘を行っている国、者に移転されないことを担保できますか。上川大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、本協定に言う後方支援ということでありますが、これは直接的な戦闘に代表される正面作戦と区別される概念でありまして、正面作戦を支援するために必要な補給、輸送、通信、衛生、整備等の業務を行うことをいうものであります。 　我が国が日独ＡＣＳＡの下で行います物品又は役務の提供は、同協定上、我が国の法令に従って行われることが明記されております。また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならない旨規定をしているところであります。 　これらの規定の下におきまして、我が国は、相手国からの要請に基づき、我が国の政策やまた関連条約、法律等との整合性を検討し、自衛隊の部隊等における状況、支援の必要性、緊急性などを踏まえ、個々の要請の都度、主体的に判断することになります。 　また、第三者移転につきましては、物品、役務を提供した締約国政府の事前の同意を得な

○水野素子君　お答えいただいていないので、もう一度お尋ねします。 　日本から提供した物品が戦闘に使われることがあるやなしやを聞いております。同じように、ドイツを経由した第三者への移転についてもありやなしやを聞いておりますので、お願いいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　我が国として、国連憲章上違法な武力を行う国に対して自衛隊が物品、役務の提供を行うことはございません。この点は、ＡＣＳＡの有無に関わりなく、変わるものではございません。 　その上で、相手国からの要請に基づいて、我が国の政策や関連条約、法律等との整合性を検討して、自衛隊の部隊等における状況や支援の必要性、緊急性、こういったことを踏まえて、個々の要請の都度、日本国政府として主体的に判断する、こういうふうに考えております。

○水野素子君　もう一度お尋ねしますけれども、国連憲章は皆、国連ほとんど入っておりますので、国連憲章に反していない国、すなわち戦闘を行っていない国には提供をすることがあるということですね。使われることがあるということですね。

○政府参考人（中村仁威君）　国連憲章上明確に許容される行為、これを我が国として政策上必要なものについて支援を行うということはもちろんあると思います。 　ただ、申し上げましたとおり、これは我が国の法律に基づいて自衛隊が授権されている範囲内において行うものであって、立法府から授権されたものを超えて何か活動を行うということは、それはあり得ないわけであります。 　その上で、申し上げたとおり、諸般の情勢を総合的に検討した上で、個々の要請の都度、主体的に判断をするというのが日本国政府の態度でございます。