第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　横浜に本部を置きますこの国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯでありますが、熱帯林の持続可能な森林経営の促進や、また木材の貿易推進を通じまして、温暖化防止、生物多様性保全等の地球規模課題、地球環境課題や、また森林に依存する地域住民の生活向上におきまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国であります。一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致をし、設立以来、約四十年近くにわたりましてＩＴＴＯをホストしてきたところであります。 　また、我が国は、加盟国の義務的な分担金の拠出に加えまして、ＩＴＴＯが実施するガイドラインや、また基準、指標の策定、加盟国における支援プロジェクト等への拠出などを通じまして、持続可能な森林経営と木材利用の推進、違法伐採対策に関する人材育成や体制強化等を支援してきてまいりました。 　熱帯林は、地

○上田勇君　このＩＴＴＯが設立をされた一九八六年、私は当時、農林水産省に勤めていたんですけれども、同僚がこのＩＴＴＯに非常に熱心に取り組んでいたことから、ずっとそれ以来高い関心を持ってまいりました。 　これまで組織運営上の様々な問題があった時期もあったんですけれども、今、設立当時に比べて一番異なっている点というのは、この地球温暖化対策というのが世界にとって最優先課題になっていて、森林がＣＯ２吸収源として地球温暖化対策において不可欠な役割を担っているということであります。残念ながら熱帯林の面積は縮小していて、これから、資源開発と環境保全、両立させていくという取組を行っているこのＩＴＴＯに期待される役割というのは一層大きくなっているんじゃないかというふうに感じております。 　次に、本日の議題となっています条約について質問させていただきます。四件とも必要かつ適切な内容だというふうに考えており

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　近年の国際犯罪の増加に伴いまして、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていると認識しているところでございます。 　こうした中で、我が国はこれまで、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムとの間で刑事条約を締結するなどいたしまして、これらの国・地域、ＥＵがございますので計三十三の国・地域ということになりますが、と刑事分野での協力を深めてきました。 　また、国際的な組織犯罪あるいはサイバー犯罪など特定の分野の犯罪につきましては、今申し上げた条約ではなくて、多数国間の別途の条約の締結を通じまして同様に諸外国との協力を進めてきているところでございます。 　今後の刑事共助条約の締結につきましては、委員御指摘の在留外国人の人数ということもございましたが、これを含むより広いその国と刑事条約を締結する必要性、すなわち

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、日独ＡＣＳＡについてでありますが、同志国との安全保障協力を強化していく上で、必要な協定だというふうに考えております。 　我が国としては七か国目の同種の協定となります。欧州諸国とのＡＣＳＡは、これまで、英国とフランスとの間で締結をし、相互に物品、役務の提供を行っております。今回の日独ＡＣＳＡについても、物品、役務を提供する場面、あるいはその提供の内容などについては、類似性のある日英や日仏との関係とおおむね同様のものであるというふうに考えていいんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　日独ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供の対象となります活動や場面、そして提供される物品、役務の範囲でございますけれども、これまで我が国が締結いたしましたオーストラリア、イギリス、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの場合と同様でございます。 　なお、インドとのＡＣＳＡにつきましては、協定の下で提供される物品から弾薬を対象外としたという点で異なっているということでございます。

○上田勇君　これまで締結しているＡＣＳＡについて見ますと、日米のＡＣＳＡというのは、これは燃料、食料を中心に年間数百件の実績がありまして、これは言わば別格であります。日本と米国との関係性あるいは在日米軍がいるというようなことを考えれば当然のことなんだろうというふうに思います。 　日英、日仏については、年間数件から十数件程度で推移をしてきております。それを考えると、日独についてもおおむね協力する範囲、活動などは似ているというふうに考えますので、その程度のものなのかなというふうに想定をしているところであります。今回の日独ＡＣＳＡを含めて、大体ヨーロッパの国々、大体こういうような類似性があるんではないのかなというふうに考えているところであります。 　次に、今回の日独ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡでは相互提供に係る決済について定められております。これに関して、令和五年十月の会計検査院の指摘では、日

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、昨年の十月に会計検査院から、海上自衛隊のＡＣＳＡの取引に関しまして、相手国と取り決めた期限を超過しているものの決済が完了していないケース、これが昨年六月の時点で百十件見受けられるとの指摘がございまして、このうち米軍に対する燃料提供は五十三件、千七百三十五キロリットルでございます。 　この五十三件につきましては、米国内の決済を、ＡＣＳＡの決済を担当する部門に対しまして決済期限内に米海軍等から所要の書類、これが送付されなかったことが理由となりまして決済手続が進められなかったと、これが原因であるというふうに承知をしております。 　現時点では当該五十三件につきましては全て決済が完了をしておりますけれども、ＡＣＳＡの相互提供は今も続いてございますので、防衛省としましては、様々なレベルで相手国軍隊に対

○上田勇君　ありがとうございます。適切に対処していただいているということは理解をいたしました。 　いずれにしても、公金の支出でありますから、法令に基づき適切に対処するようにこれからも努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、ちょっとこれは条約とは離れるんですけども、先日この委員会でもちょっと質問させていただきました、日中韓サミット及びそれに合わせて開催されました二国間の首脳会談の内容について何点か質問させていただきたいと思います。 　そのうちの日中首脳会談において、岸田総理から、日本産牛肉の輸出再開、それから精米の輸出拡大、ＡＬＰＳ処理水に関連した食品の輸入規制の撤廃等を強く求められております。 　中国側の日本産食品等の輸入禁止措置等は、いずれも根拠のない検疫とか安全性を装った不公正な措置だと私は考えております。牛肉の輸入規制についても、ＢＳＥが理由とされているん

○政府参考人（濱本幸也君）　委員御指摘の中国側の措置のうち、日本産牛肉及び精米に係るものにつきましては、五月二十六日、ソウルで行われました日中首脳会談におきまして、岸田総理から李強国務院総理に対しまして、日本産牛肉の輸入、輸出再開や精米の輸出拡大に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。これらの早期実現に向けまして、引き続き、農水省等とも連携しつつ、政府を挙げて中国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 　また、福島第一原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制につきましては、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う日本産水産物に対する新たな規制を含めまして、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えておりまして、先月の日中首脳会談におきましても岸田総理から即時撤廃を改めて求めたところでございます。 　こうした二国間での働きかけに加えまして、ＷＴＯ協定や日中両国が締

○上田勇君　これまでも機会あるごとに御努力はいただいていることはよく理解しておりますけれども、ただ、やっぱり、貿易に関する国際ルールというのはやっぱりしっかりとした科学的根拠に基づいた公正なものでなければなりませんし、これはもう明らかに、例えばＢＳＥ問題なんというのはもう多分私たちも忘れているような問題、それがまだ理由として輸入制限をされているということは、これはもう検疫とか安全性の問題ではなくて、もうまさに政治的な判断なのか、あるいは不公正な貿易慣行なのかとしか考えられようがありませんので、これは、そういったことを是非国際的な場でも引き続き一層強く主張していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　実は、ちょっと……