第213回国会の発言まとめ

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。おまとめください。

○上田勇君　ええ。 　文化交流についてもお尋ねしようとしていたんですけれども、もう今御指摘のあったとおり時間でございますので、大臣には大変恐縮でございますが、以上で終わらせていただきます。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　時間の制約もありますので、御通告の八番からやらせていただきます。というのも、昨日、データが私の手元にやっと入りまして、そこで質問をさせていただきます。 　日本とオーストリア社会保障協定について、政府の全体的な方針はどこにあるかということなんですが、ここに書いてあります。メキシコやインドネシアなど、経団連から早期に交渉を開始するよう要望が出されている国があると承知しているというところで、外務省が承知していないというお返事があったので、やっと届きましたけれども、二〇一八年六月の十九日に社会保障協定の早期締結を求めるの案というのが出されております、二重払いを回避するようにしていただきたいと。これは、どうしてこんなにこだわるのかといいますと、二重払いを余儀なくされる場合は我が国の企業が国際競争上劣後する、劣勢の立場に置かれる

○政府参考人（岩本桂一君）　社会保障協定につきましては、まず基準でございますけれども、相手国の社会保障制度における社会保険料の水準、そして在留邦人、進出日系企業の数、こうしたこれらの具体的な社会保険料の負担額、さらには相手国との二国間関係、今御指摘のありました我が国の経済界からの要望、そして我が国と相手国との社会保障制度の類似性、こういった諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っておりまして、当然ですが、我が国の方から交渉を呼びかける、こういったケースもございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　先ほど具体的に御指摘のありました、まずメキシコにつきましては、二〇一九年以降、二回にわたって作業部会を実施してきております。そして、この作業部会で両国の社会保障制度等に関する情報及び意見交換をまず行ってきているところでございます。 　そして、インド

○石井苗子君　優先度が高い国のニーズというものがどういうものなのかというのは、外交的な視点と、それから企業で毎日働いている方々の視点とでは多少価値に違いがあるのではないか。つまり、社会保障協定は、早く発効すればするほど両国の企業や駐在員はその恩恵を受けられるわけです。これは間違いないんですが。 　オーストリアとの社会保障協定の交渉については、二〇〇五年時点で既にオーストリアから声を掛けられているということの国会答弁があるのを議事録に残っております。二〇〇九年の時点でも折衝が検討されているということが報道されていることは確かなんですが、二〇一〇年から当局間で制度の内容を確認することが始まり、政府間交渉が開始されたのは二〇二二年の九月です。署名に至ったのが二〇二四年の一月と。 　この間、両国の企業の駐在員の方々は保険料の二重払いを強いられてきたと思います。おかしいなと思っていた人もいたし、

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　オーストリアとの間では、二〇一〇年十月に当局間協議を開始をして協議を重ねて、二〇二二年に、九月でございましたが、政府間交渉を開始したわけでございます。 　一般に、他国との社会保障協定の締結に当たりましては、相手国の社会保障制度の詳細を正確に理解をし、双方の制度の違いを踏まえて協議や交渉を行っていく必要がございます。そのため、当局間の協議の開始から交渉、そして署名までには、どうしても一定の期間を要するわけであります。そして、その期間が具体的にどれほどになるか、これは相手国の対応などによって違いますので、場合によって長い期間を要してしまうことがございます。 　日本とオーストリアの間では、協定交渉の早期妥結に向けて交渉を進めてきた結果として、今年の一月に署名を行って、国会にこのように提出をすることになった次第であります。

○石井苗子君　いずれもレクで聞いたことではございますが、どこかで制度的にぶつかっていたということで十四年掛かったと、お互いのやり取りがあるわけなんですが、日本とイギリス、ドイツなどは制度がしっかりしているから早く終わるわけです。だから、制度がいろいろと複雑だなと思う国に関しては、担当官の人数のマンパワーの関係も考えて、お互い理解ができて、どちらの保険料をやめるかに至るまで、手がなるべく掛からないようにしていただきたいと思います。次の条約に関しては、こういうことを念頭に置いて、駐在の方々のために働いていただきたいとも考えております。 　私は、この四つの条約の件で最も気になったブラジルとの刑事共助条約に関して、次、質問させていただきます。通告では一番上でございます。 　刑事共助条約の意義というものは、中央政府の当局間で直接やり取りを行うことで効率的かつ迅速な共助の実施が可能となるというふう

○政府参考人（吉田雅之君）　捜査共助の要請とは、外国に対して刑事事件の捜査に必要な証拠の提供を求める行為でございまして、我が国がブラジルに対して行う捜査共助の要請の例としては、例えば、日本国内で発生した詐欺事件の詐取金、だまし取ったお金がブラジルの銀行の口座に入金されて保管されていると考えられる場合に、ブラジルに対して、その銀行口座の取引履歴、お金が入ったことを裏付ける記録などでございますが、その提供を要請することなどが考えられます。 　我が国がブラジルに対してこのような捜査共助の要請を行う場合、現状では外交ルートを使う必要がございます。すなわち、捜査当局においてそうした証拠が必要だと判断いたしますと、法務省などを通じて外務本省に連絡をし、外務本省からブラジルにある我が国の在外公館を経由してブラジルの外務省に連絡するというルートを使う必要がございます。 　それに対して、本条約を締結いた

○石井苗子君　外務省ルートというものをカットすることができて、直接警察同士で連絡を取り合うことができることによって被害者の救済が早くなると。今の場合は、日本が捜査している場合です。 　逆に、ブラジルの方がブラジルに逃げ帰っていった場合、つまり日本の警察の捜査の手を離れていってしまった後、ブラジルの警察が捜査をしている場合を例に挙げていただきたく思います。いち早くその容疑者をブラジルから引き渡してもらいたいとか、いろいろあると思うんですが、ブラジルの憲法では自国民を引き渡すことが禁止されています。 　そこで質問なんですけれども、ブラジルの容疑者が日本を出国してしまい、ブラジルに逃げたことが明白になった場合、この条約はどんなことに役立つのかという御説明をいただきたいと思いますし、被害者から見たメリットはどこにあるのか、法務省から、の立場から、例を挙げながら先ほどのように御説明をお願いします

○政府参考人（吉田雅之君）　本条約は刑事共助に関するものでございまして、逃亡犯罪人の引渡しについて規定するものではございませんけれども、今挙げていただいたような事例においてブラジルが捜査を行うということはあり得ます。その場合、ブラジルが我が国に対して、ブラジルで刑事手続を行って処罰を行うために必要な証拠というものを提供してほしいと要請してくることはあり得ます。我が国に証拠があると考えられる場合にはということでございます。 　その場合、ブラジルが我が国に対してそうした共助の要請を行うに当たっては、現状では、先ほど申し上げたように、外交ルートを使う必要がございますけれども、本条約を締結いたしますと、先ほど申し上げたように、中央当局同士で直接連絡をすることが可能になりますので、現状と比較して、我が国からブラジルに対する証拠の提供に要する時間が短縮されることがあり得ます。これによって、ブラジルに