第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　私、四月に取り上げたときに、すぐちょっと該当企業にヒアリングもしていただいて、頑張っていただいているのは分かっております。ただ、ちょっとこの間レクを、レクチャーしていると、国交省の役人さんと消費者庁の役人さん両方レクやると、どうも、それは国交省の仕事じゃないですかと、これは消費者庁の仕事じゃないですかというのがちょっと感じられて残念なんですね。もうこれは、どちらの省庁も自ら解決するというぐらいに前のめりにやっていただかないといけない課題ではないかと思います。 　そういう点で、わざわざ済みません、忙しいのに消費者庁の藤本審議官に来ていただきまして。 　リースバック被害は高齢者被害が多いですよね。消費者問題そのものというのもあります。やっぱり宅建業法ありますから、業者の指導監督は国交省というのはあることはありますけれども、高齢者被害というカテゴリーではかなりいろ

お答えいたします。 　高齢者などを狙った不動産業者による悪質な押し買いによる消費者トラブルが発生していることはもちろん我々も承知しておりまして、重要な課題と認識をしております。今日も委員から配付いただいていますけれども、国民生活センターにおきましても強引に進められるリースバック契約への注意喚起を行っているところであります。 　消費者庁といたしましても、国土交通省など関係省庁と連携を密にして、消費者への注意喚起と厳正な法執行等を行いまして消費者被害の拡大防止に取り組んでいるところですが、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視し、関係者、国交省とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

是非、消費者庁と国交省共同で取り組んでほしいなと思います。 　最後に、大臣に、本当にいろいろ言っても国交省管轄下の宅建業者がやっていることなので、やっぱりそうはいっても国交省が主体的にこの問題取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やっぱり、国交省の中でもチームをつくってもらったりして、実態の把握と何ができるのかということを取り急ぎ、被害が今日も広がっておりますので、お願いしたいと思います。一言いただければと思います。

お答え申し上げます。 　リースバック、様々御指摘いただきました。 　当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。 　今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された場合の第三者の保護など、これは慎重に考慮する必要があるという、そういう論点もございます。 　他方で、宅建業法に基づく対応というのはやはり徹底をすることが重要だというふうにも思いますので、先ほどの広告や契約の説明、あるいは宅建業者に求

終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　初めに、視覚障害者の方の踏切事故の対策について質問します。 　資料一を御覧ください。令和三年八月に、静岡県三島市で、視覚障害者の方が踏切で列車にはねられ死亡した事故がありました。また、資料二の、令和四年四月には、奈良県の大和郡山市の踏切で視覚障害者の方が特急列車にはねられて死亡する事故がありました。その方は、踏切内にいることが分からず、逃げることができずに亡くなってしまったと言われております。 　これら痛ましい事故が起きた踏切にはいずれも点字ブロックが設置されておらず、踏切内で自分の位置を知るすべがなく事故に巻き込まれてしまったということです。このような事故が頻発している中で、国交省は、令和五年に検討会を設置し、令和六年一月のガイドラインの改定では、踏切内の点字ブロックを推進しています。 　しかし、全国三万か所の踏切のうち、今年の三月時点では六十六か

お答え申し上げます。 　踏切道内における点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー法に基づく特定道路上の踏切道や視覚障害者団体からの御要望などの地域ニーズに、地域のニーズのある踏切道につきまして、踏切法に基づき三百六十一か所を指定をし、優先的に対策を進めているところでございます。 　一方、確かに、道路管理者や鉄道事業者との間で整備主体や維持管理、費用負担などに関して協議が長期化するなどの理由により対策が進んでいない箇所もあるというふうにも聞いているところであります。踏切法に基づきまして、道路管理者、鉄道事業者、自治体が参画する踏切道改良協議会が設置されておりますので、国土交通省としましては、この協議会に参画をして、円滑に協議が進むように、好事例の共有など積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの視覚障害者の参画につきましては、例えば、視覚障害者団体や学識経験者などで構

ありがとうございます。 　事故が起こる前に対策を進めていただけたらと思っております。 　次に、学校のバリアフリーについて質問します。 　現在、文科省ではインクルーシブ教育を推進しているところですが、障害児が普通学校あるいは普通学級に通いたくても、エレベーターなどの学校のバリアフリー化が整備されていない学校が多く、入学できないといった障害児もいます。ある自治体では予算が組まれているのに学校にエレベーターが設置できず、入学できるか不安を抱えている児童の関係者からの相談がありました。その理由にエレベーターの調達ができないということが言われていますが、学校生活はどの子にとっても社会へ出るための基礎を養う重要な時期ですから、障害のある子も障害のない子もコミュニケーションの機会というのが大事ですが、それを奪うことは子供たちの教育を受ける権利を奪うことになってしまいます。 　そして、そのような問

お答え申し上げます。 　学校へのエレベーターの設置は、障害を持った児童生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識しております。 　一部の自治体からは、エレベーター工事の担い手不足などにより学校におけるエレベーターの整備に時間が掛かっている状況もあるとお聞きをしております。 　このような状況も踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校設置者に対し、整備に掛かる期間も考慮しながら、要配慮児童生徒の入学予定情報を早期に収集し、あらゆる機会を捉えて学校施設のバリアフリー化を図るよう要請いたしているところでございます。 　今後とも、国土交通省とも連携しつつ、学校のバリアフリー化に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　建築物のバリアフリー化を進める上で、エレベーター等の昇降機は重要な設備であるというふうに認識をいたしております。 　委員御指摘のエレベーター設置の工期の遅れの背景などについて関係団体等に確認をしたところ、工事の担い手が不足していることや機器の製造に時間を要していることなどが原因となっていると考えられる、その結果、自治体が発注するエレベーター工事の工期が実際の工期より短くなり、入札できないケースがあるなどの話を聴取をしたところでございます。 　引き続き、実態の把握に努めますとともに、エレベーター関係団体に対して担い手不足等への対応を働きかけるなど、エレベーターの設置の円滑化に取り組んでまいります。