第217回国会の発言まとめ

だから、分かっていたということだというふうに思います、今の答弁は。分かっていたというか、分かることができた、分析することができたということだと思います。 　歩留りの話がございました。これは大臣は専門家ですけれども、要するに、供給量として、何が本当に正確な数字なのかというのは非常に難しいですけれども、農林水産省さんは、いわゆる作況指数とか収穫量で見ている。ところが、実際に出回るお米というのは玄米の段階なので、そこから精米して白米に変えないといけない。 　歩留りが減少したというのは、ちょっと資料を用意していないんですが、過去平均九一・四％だったんですね、歩留りの減少率というのは。要するに、八・六％ぐらいは、玄米から精米するときに、多分、高温障害とかで粉々になってしまって、もう出回ることがない。 　過去は、十年平均すると九一・四％だったのが、令和五年を見ますと九〇・六だと。たったの〇・八％

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年産につきましては、歩留りの問題というのは非常に注目すべき点だったというふうに考えております。先ほど申しました五年産の高温による影響により、精米の歩留りが非常に低下した。一方で、私ども、令和六年産、今のお米もよく分析をしております。 　歩留りを見るときに、委員御指摘のように、割と大きい業者の数字を把握するというのと、もう一つは、農産物検査で、一等米比率のところで歩留りを見るというような物の考え方もございます。一等が落ちると、要すれば、形状が、歩留りが落ちやすいということでございます。 　それで、まず、農産物検査の状況を見ますと、令和五年産の一等米比率は六一・三％でございました。他方、昨年の、令和六年産のお米は七五・九％ということで、過去五年平均の七五・二％からすると遜色ない水準と。それから、先ほどの大手の歩留りでございますけれども、六年

局長、今、回復しているという話もいいんですけれども、やはり去年の段階で注意を少なくともすべきだったということだけ申し上げたいというふうに思います。 　あともう一つ、統計の方で、これは資料の表の右側に、流通経路別の流通量の状況というのがあります。これは令和四年産の話ですが、統計を取るのがやはり時間がかかるということで、二年遅れるんです。 　このうち、いわゆる流通、今度は流通の統計の話ですけれども、農林水産省は流通の大体七五％は把握をしているということをおっしゃるんですが、今後の話ですけれども、去年から米騒動を受けて、生産者が今まで農協さんに入れていたのが、だんだん直販の方にかなり。多分皆さんも聞いていると思います。ですから、やはりそういう動きというものも把握して、これまでだったら、例えば農協さんが集出荷業者のところに当てはまるんですが、大体四割ぐらいなんですね、全体の。そういう意味では、

お答えいたします。 　今、流通実態の把握につきましては、定期的に行っておりますのは、まず、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模の集荷業者の例えば集荷ですとか販売とか契約でございますとか、こういったものを調査し、また、販売事業者、卸につきましては、五百トン以上の集荷業者の在庫、あるいは四千トン以上の卸売業者の在庫ということで、在庫も調べております。 　ただ、昨今の課題ということで、目詰まりが生じているということで、今回、生産者でございますとか、三百トン以上のどちらかというと小規模な方々の集荷業者、卸売業者の在庫というのも今調べているところでございます。 　委員御指摘のとおり、米の流通は、非常に、特に農家から直売されているところとか難しいところはございますけれども、私ども、集荷業者、卸売業者、小売業者、あるいはそういった方々の販売、流通、そういったものを、できるだけきちんと様々

ありがとうございます。 　最後に、だから、僕が申し上げたいのは、実は需給がそれなりに逼迫をしていたのではないかと。大臣なんかは、このスーパーのデータを見ますと、確かに、去年の八月、九月ぐらいに南海トラフの調査とかを受けてかなり需要が増えているんですけれども、その前からそれなりにやはり需要があって、そして供給の方は、農林水産省が思っていたほど出回っていないんじゃないかと、漠然として言うとですね。 　ですから、そういった意味で、今後の皆さんの対策のやり方についても反映してほしいんですけれども、おっしゃるように、生産は基本的に自由だということですけれども、やはり皆さんは安定的な供給の責務を負っているわけですから、そのためには、やはりこの数字をもう少し、例えば今の流通量のやつでも二年遅れなんですよ、データが。こんなことでは、なかなか流通の目詰まりとか、そういうものも瞬時に把握できませんので、こ

極めて精緻にマーケットを見ていただいて、御指摘いただいたことには感謝をしたいと思います。 　決して強弁するつもりはありません。ただ、数字の上では、国が示した供給量と国内需給と比べるとまだ余裕があったということについては、答弁を変えるつもりはないということだけ御理解いただきたいと思います。 　しかし、二度と、こういう事態が起こることは生産者にとっても不幸でありますし、消費者にとっても大変な迷惑でありますから、やはり我々農林水産省は、統計局を中心に人員削減を極めて厳しくやられてきました。その弊害がやはり一部出ているのかなという気は、正直なところ、私はいたしております。 　ですから、政策を決定するに当たっては、細かく正確なエビデンスを積み上げることが基本だと思いますので、委員の御指摘を十分踏まえた上で、今後、なるべく正確な数字、正確な情報を生産者にも、消費者の方々にも、そして国民の皆様方に

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、私も、言うだけではなく、農林水産省の人員削減というのは、ほかの役所に比べてもかなり減らされています、予算だけではなくて。こういったことも一緒に応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。 　　　　――――――――――――― 　土地改良法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　これまで、土地改良事業の実施により、総延長約五万二千キロメートルに及ぶ基幹的な水路や、約七千七百か所の基幹的なダム、頭首工等の施設を始めとした農業生産の基盤の整備が進められ、農業の生産性の向上等に貢献してきました。近年、これらの農業水利施設は、整備から年月を経る中で老朽化が進行していることに加え、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等の農業、農村をめぐる情勢は厳しさを増し続けています。このような状況下においても、農業生産の基盤の整備の効果が将来にわたって確実に発揮され、農業生産活動の継続的な実施に資するよう、昨年改正された食料・農業・農村基本法においては、農業生産の基盤の整備に加えて保全に必要な施策を講ずることが明記されたところであります。 　加えて、農業者が減少する中においては、圃

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十六分散会