第219回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　先ほど平木先生言われたように、これは広田委員に対しても三年の間のこの変化もお話しさせていただきましたが、少しそこも含めて改めて御説明させていただきますと、まずこの三年間の加速度的な変化につきましては、第一に法の支配、これは今、前段のテーマでも平木先生が思いを持たれているところでもありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特にロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を三年以上継続しており、加えて、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。 　そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国はいろいろ、先ほども萬浪局長も含めて申し上げたので重ねて詳細には時間は使いませんが、この中国の様々な、国防費の継続的

この三年余りの間に本当に状況が大きく変わってきている。そして、今、小泉大臣の御答弁の中でも具体例幾つか挙げていただきました。メインプレーヤーというんでしょうか、中国であり、ロシアであり、北朝鮮という名前が何度もある意味今言及されたわけであります。 　このやっぱり、特に国家安全保障戦略に関して言いますと、やはり議論の焦点の一つは、何をもって脅威とするかということなんだろうと思っています。この脅威というのは、基本的にはいわゆる意思と能力の二軸で判断をしていくというのがこれまでの考え方。 　能力のところはある程度、透明性がないというような問題はありますけれども、ある程度しっかりウォッチをしていけば判断付くんだと思いますが、意思ってなかなかやっぱり難しくて、かつて私もこの三年前の議論、参画させていただいたときによく聞いたのは、かつて、例えば北朝鮮というのは、核の技術ですとか弾道ミサイルの技術ま

お答え申し上げます。 　二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところであります。日中間に懸案と課題があるからこそ、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針は変わりございません。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行っております。また、それに応じた対応ぶりについても検討しておりまして、日中間の民間交流、経済活動は促進されるべきであるという立場を踏まえまして、引き続き、情報を注視し、適切な対応を行ってまいります。

是非この鎮静化に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思うんですが、先ほども少し申し上げましたけど、実際に中国国内で予定をされていた日本のアニメ映画、イベント、コンサート、いろんなものが急遽中止になったり、やり始めてから中止になったりみたいなことも含めて今起きています。これって、ゲームとか漫画とかも含めるといわゆるコンテンツ産業と言われている分野でありまして、間違いなく今後の日本の経済を牽引していく大きな重要な産業であるわけです。 　アニメ映画とかでいうと、「名探偵コナン」とか「クレヨンしんちゃん」とか、結局これ、承認済み、既に審査通っていたんですけれども、結局この六作品、公開が無期限の今延期となっておりまして、ここだけじゃないんですよね、実は、今走っているものが止まっているということだけではなくて、実は、日本のアニメ映画に関して言うと、この新作映画に対する審査自体を今止めています。

お答え申し上げます。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行って、またそれに応じた対応ぶりについて検討を行っているということ、先ほど申し上げたとおりでございます。引き続き政府全体として適切に対応を行ってまいります。 　その上で、コンテンツ産業の海外展開支援一般について申し上げますと、例えば、経済産業省の方なんですけれども、三百五十億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を本年度の補正予算案として計上しているというふうに承知しております。 　外務省としましても、引き続き関係省庁と連携しつつ、コンテンツ産業の海外展開、支援してまいる考えでございます。

この後、来週辺りからこの補正予算の審議も始まると思いますので、またそういったところでも求めていきたいと思いますが。 　国家安全保障戦略に戻りますと、この安全保障戦略の中に、我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤として第一に挙げられているのは、経済財政基盤の強化であります。具体的に何て書いてあるかというと、安全保障と経済成長の好循環を目指すと、こういう記述があります。これ、とっても大事なフレーズだと実は思っていまして、経済安全保障は重要であるというのとはちょっとやっぱり文脈が違うんですよ。経済成長ということと安全保障をある意味循環させていくという話なので、単純に経済安全保障が重要というのとはちょっと実は違う意味合い。 　これに近いところを探すと、今、高市政権の中で掲げられているものの一つに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現というのがありまして、ある意味ここに通じるもの

お答え申し上げます。 　高市内閣の成長戦略におきましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの分野における様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的投資を促進するということとされてございます。これらの投資により生み出された製品、サービス、インフラを世界各国に展開することによって、我が国経済の成長を実現するということを目指すものでございます。 　このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、需要両面からの総合的な支援策を検討していくこととしているところでございます。 　それに先立ちまして、十一月二十一日に閣議決定をされました総合経済対策におきましては、経済安全保障など安全保障の強化にもつながる取組といたしまして、例えば、

今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。 　これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。 　ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。ナイ氏が語るいわゆる

参政党の山中泉です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。 　さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防衛は原点に立ち返るべきだと考えます。 　先日の質疑で、ストロング・ジャパンということをお話しさせていただきました。ただ、連日、今、日本を取り巻く国際情勢というのはますます緊迫化している、そして厳しいものになっています。本日は、それら

お答えいたします。 　お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。 　その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがございます。ただ、そのような場合には、所要の法案を国会に提出し、審議、採択いただく。こうすることによりまして、今申し上げた決議、規則と国内法との整合性、これを確保しているということでございます。 　あと、勧告に言及がございましたので簡潔に