第221回国会の発言まとめ

まず、当時の沖縄防衛局の約束云々の話につきましては、日頃から、沖縄防衛局あるいは宮古島の駐屯地、市等と非常に緊密に連携を取っておりまして、様々訓練をやるに当たっては御理解を得ながら対応してきているということでございます。 　その上で、今、山添委員からの御指摘の件につきまして、これは、現在、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告といたしまして損害賠償を求める民事訴訟、これが提起をされていると。つまり、訴訟の係属中の事案でございますので、それ以上の細部についての評価等は今差し控えをさせていただきたいと思います。

大臣、いかがですか。

今、小野官房長が申したとおり、これ以上の詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊の様々な活動については、国民の皆様の中にも様々な御意見があると承知しており、反対の立場も含め、こうした御意見を持ち、それを表明すること自体を否定するものではありません。 　一方で、自衛隊の活動に対する一部の過度な抗議活動や心ない言動により、隊員のみならず隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされているという現場からの声も直接耳にしています。自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くことは防衛大臣の重大な使命です。国を守り、国民を守る崇高な国防の使命を持つ隊員とその御家族は、国の宝であり、誇りであります。 　こうした自衛隊への思いを社会全体で共有し、隊員と御家族の皆さんが肩身の狭い思いをされることのないように、今後もあ

この件は、心ない過度な抗議なんですか。

この件はということは、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告とし、当時の宮古島駐屯地司令の言動は違法な恫喝であるとして損害賠償を求める民事訴訟が提起されている状況でありますので、詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきます。

比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 　大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 　抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となっておりますが、県民に語り継がれ、受け継がれているからにほかなりません。私は、今日の大臣の答弁も含めて沖縄の心への無理

先月、五月二十八日に、米軍と地元関係者の間の意思疎通を強化をし、相互理解を促進することを目的として、沖縄県と在日米軍沖縄事務所の共催によりまして、第二回の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催され、外務省の関係者も出席をいたしました。 　このフォーラムでは、地元の安全、安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと聞いております。在日米軍の綱紀粛正を始め建設的な議論が行われたこと、評価をいたしております。このフォーラムが日米双方の利益及び地元の方々の思いに沿った具体的な協力を生み出していけるような場となるよう、政府としても引き続きしっかり協力をしていきたいと考えております。

ということなんですが、米兵による性暴力は続いております。五月二十二日には県警が、知人女性に対する不同意性交致傷などの疑いで二十代の在沖縄米陸軍兵士を書類送検しました。昨年、米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは百一件、百件を超えたのは二十二年ぶりといいます。 　外務大臣、根絶どころでない実態をどう受け止めていますか。

お答えいたします。 　まず、このフォーラムでございますけれども、これですね、先ほど言ったように、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われていて、玉城県知事も含めて沖縄県も前向きに評価をしているものというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、やはり米軍関係者による事件、事故というものは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、これは決してあってはならないというふうに考えます。 　引き続き、政府としても、個別の事件、事故に厳正に対処するとともに、強い切迫感を持って再発防止に取り組んできているところでございます。

あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。 　法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。 　先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。 　外務大臣に、改めて、この米国の宣言や国連決議はどのような経緯でされたのか、日本の対応も含めて御説明ください。