第221回国会の発言まとめ

今、コストのお話がございました。その治療に必要な直接的なコストのみならず、例えば依存症になられた方の生産性が低下をしたり、あるいは失業される、またその家族に与えられる影響、そうしたことも含めて様々な問題を引き起こし得るものと考えております。 　社会的コストを試算するに当たりましては、まずどこまでの範囲を考えるのかといった問題があろうかと思いますので、多くの論点があろうかと思います。どのような試算方法が考えられるかを含めまして検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、その予防や回復支援というのは、先ほど申しましたが、社会全体で取り組むべき課題でありますので、引き続き依存症対策の推進に取り組んでいきます。

おっしゃっていただいたように、本当にどこまでコストとして含むのかといった難しい問題はあると思うんですけれども、大切な取組だと思いますので、是非前向きに御検討していただけることを願っております。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。 　今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。不登校の子供の多くは、様々な理由から心が折れた状態にあると思います。学校や社会の中で違和感を抱えて、傷つき、我慢を重ねていく、そして登校できなくなる。休息、回復が必要な状態だというふうに思っています。 　そして、保護者も、子供の見守り、教育相談や心理相談、医療機関の受診など、様々なケアを担うことになります。ケアのためには仕事を休む必要もあり、職場で肩身が狭くなることもあるでしょう。ついには離職をしなければならないことにもなりかねないわけです。しかも、その多くを母親が背負っているというジェンダーの問題もあると思います。 　昨年十一月に、厚労省と文科省が連名で、「事業主・労働者の皆さまへ　不登校の現状をご存じ

不登校を契機に保護者の方が望まない離職に追い込まれる、そうしたことがあるということは本当大きな問題だというふうに考えております。 　お子さんが不登校になった保護者の方を含め、働くことを希望する方が仕事と生活を両立できるような環境をしっかり整備をすることが大切だと考えています。

ありがとうございます。 　そこで、確認をしたいんですけれども、厚労省は、不登校の、この不登校離職者数など、実態についてどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。

御指摘をいただきました不登校離職の実態でございますが、厚生労働省におきましては、統計的、網羅的な把握というものは行っておりません。

不登校離職の実態つかむことから是非とも始める必要があると思うんですね。 　厚労省は、仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業というものを行って、介護離職の理由も含めて調査をしています。医療的ケア児、障害児、不登校児など、子供のケアのために離職せざるを得ないケースもあるわけですから、例えばこの調査に不登校を理由とした離職を確認するような質問項目を追加するなど、厚労省として実態を把握をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

御指摘をいただきました不登校の問題に関しましては、子供さんの状況ですとか、地域で受けられる支援内容は様々であることなどを踏まえますと、保護者の離職への影響を一概に把握するということは難しいと考えております。 　まずは、企業の取組事例の把握などを行うとともに、相談窓口などの必要な支援や制度に適切にアクセスできるように周知に努めてまいりたいと考えております。

不登校の子供を持つ保護者がどのくらい困っているのか、どれぐらい離職に追い込まれるのか、国は実態をつかんでやっぱり対策を強める必要があると思います。 　そこで、啓発チラシには、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介をされています。しかし、現実には、利用しようかと問い合わせたら、会社からそんな制度はないと言われるような状況もあるとお聞きをしています。まだまだ知られていないと思うんです。企業の取組事例を調査、把握をして、そういう事例とともに、不登校であっても子供の状況によっては介護休業の対象になり得ることについて、保護者や職場への周知、強めていくべきではないでしょうか。お答えください。

昨年の四月に見直しを行いました育児・介護休業法におきましては、常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中には、子供が不登校の状態にある事例も含まれ得ることについて明確化を行いました。 　また、昨年秋には、今お話があったことかと思いますが、関係省庁と連携をいたしまして事業主、労働者向けのリーフレットを作成をし、不登校のお子さんが介護休業制度等の対象に含まれ得るということを周知をしたところであります。このリーフレットの中では、厚労省で情報収集をいたしました不登校を理由とした休業制度を実際に導入されている企業の例も周知をしております。 　社会全体で連携して取り組む必要がありますので、当面、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保に向けた取組や、不登校対策に関する取組や地元の相談窓口に関する情報などをこのリーフレットの中ではお示しをしているところであります。 　こうした取組など