第221回国会の発言まとめ

これは、よくアメリカのインド太平洋地域に対する関与、これに対しての様々な声があることは私も承知をしておりますが、先日、シンガポールで開催されたシャングリラ会合で、ヘグセス長官がシンガポールに来てスピーチをしたこと、このことも改めてアメリカの関与を揺るぎないものとして示す一つのメッセージであると捉えていますし、その後の質疑でも私とヘグセス長官の間でのやり取りは、まさにそのことを不安に思うようなインド太平洋地域に対して明確な強いメッセージを長官から送ってもらったと、そういった機会になったと思います。 　そして、やはり大事なことは、この中でも日米がいかに揺るぎない緊密な連携ができているかと、こういったことは、あのシャングリラ会合というのはもう各国の大臣が切れ目のない会談を積み重ねる日々を送ります、その中でもヘグセス長官との間では約一時間の会談を私は設けましたが、このことについても、やはりいかに

ありがとうございます。 　アメリカが世界に対してどのような視点を持っているかという反面、日本としてはこの西半球の特にこのカリブ海諸国の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは事前通告以外のことも含まれるかと思いますが、お考えがありましたら、お教えいただけたらと思います。

アメリカの国家防衛戦略を見ますと、力による平和、このキーワードでアメリカは取組を進めています。この中では、アメリカの本土と西半球の防衛が重視されているものの、インド太平洋地域を重視し、地域における抑止力を強化するための同盟国等との協力などが明確に記載をされています。 　よく、もうアメリカは西半球しか見ていないのではないか、こういったことも様々な方々の意見として散見をされたりしますが、その言辞の中には、アメリカがこの地域に対するコミットメントを弱めることが利益となるような勢力が、こういった言辞を広げることによってアメリカと同盟国や同志国との連携を弱めたいと、こういったところの隙を生むような、認知戦も含めた様々なことがありますので、日本が果たすべき役割は決してそうではないと。そのことについても、私は、今の時代、日本ができることがあると思っていますし、しっかりとその役割を果たしていきたいと思い

このカリブ海諸国、カリブ海、特にブラジル等南アメリカの国々と日本を結ぶ重要な航路の一角にもあります。また、アメリカ東岸と日本を結ぶ上においても、パナマ運河の管理も含め、非常に重要な海域であると思います。安全保障上も、離れてはおりますが、今衛星等も含め、日本は十分にこの海域の安全に関与していく必要があろうかと感じております。 　今日、少し涼しくなってまいりました。カリブ海を中心とした島々に目を向けていただけましたら、是非、太平洋の島嶼国もようやく直行便もできてまいりまして、航空便も開設されまして、行きやすくなってまいりました。島々に目を向けていただけましたらと思います。また、日本の島もいい島たくさんございますので、この夏は是非、国会議員の皆様も島に行っていただきまして、島に経済的な恵みを与えていただけたらと思います。 　今日は、御質問お答えいただきましてありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。 　私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今回も一つ問題点は、やっぱりこの人員数が未充足、なかなか解消されていないということなわけですけれども、こういう状況がずっと続いてしまったときに例えばどういう状況が、事態が想定をされるのか、この点について、まずはお伺いをしておきたい

ありがとうございます。 　主に三点御質問いただいたと思っています。 　まず、重要性でありますけれども、予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、防衛力を補完する重要な役割を担う存在であり、その安定的な確保は我が国の防衛力の基盤を支える観点から極めて重要であると認識しています。 　こうした役割を担う予備自衛官及び即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣において初めて招集されて以来、これまでに八回の災害派遣で招集され、被災地域において生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動を行っており、ますますその重要性は高まっているところです。 　一方で、予備自衛官等の充足は依然として十分とは言えず、未充足の状況が継続した場合には、有事や大規模災害の際における各種任務の遂行に影響を及ぼすおそれがあるものと認識しています。 　こうしたことを踏まえ、防衛省としては、制度の見直しや処

今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。 　実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。 　そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、

お答えいたします。 　委員御質問の本法律案の施行を通じた充足の改善効果につきましては、具体的な数値をお示しすることは困難ですけれども、これらの取組によりまして、国家公務員等だけでなく、広く予備自衛官等に志願していただくきっかけにもなると考えておりまして、充足の向上につなげていきたいと考えております。 　その上で、予備自衛官等の員数を含む在り方につきましては、現在進めている戦略三文書の改定に係る検討作業の中でしっかりと検討してまいります。

是非検討をしっかりやっていただきたいということとともに、次の質問なんですけれども、結局、この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが、予備自衛官等の安定的な確保ということを考えると、民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうにも思っております。そして、民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですから、やっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるか、そこがとても大事になるわけです。 　この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう努力規定が置かれております。 　これ、もう既に自衛隊で、例えば予備自衛官の皆さんがどんな訓練されているのかとか、災害対応のこれまでの八回の実績のことですとか、雇用主の協力事例、こういったことを動画とかＳＮＳ、説明会、いろいろ実は発信をさ

ありがとうございます。先生の御指摘、そのとおりだと思います。 　実際に、雇用企業主の皆様から今いただいた声なども我々パンフレットでも御紹介をさせていただいております。例えば、予備自衛官等としての訓練を通じて身に付けた規律心や使命感が生かされ、職場全体にいい刺激と緊張感をもたらしていると、こういった声もいただいております。 　また、防衛省としては、退職自衛官の再就職に当たって、経済団体、幅広い業界の皆さんに活用等の働きかけなども取組を進めていて、その際に、予備自衛官等制度への協力についてもお願いをしているところです。加えて、昨年には、経団連、日本商工会議所の御協力を得て、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただくなど、雇用企業でもある加盟企業等の皆様に対する予備自衛官等制度の周知、広報をしたところであります。 　こういったことを通じて理解を広げていきたいと思いま