第221回国会の発言まとめ

台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場です。 　我が国としては、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えてきたところであり、昨年十一月にマレーシアで開催されましたＡＤＭＭプラス、この場で、開催されました私と董軍部長の間での日中防衛大臣会談でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調したところであります。 　力による一方的な現状変更を防ぐことは、インド太平洋のみならず、世界共通の課題です。引き続き、同盟国であるアメリカや同志国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調していく努力を続けていくことが何よりも重要と考えています。

御答弁ありがとうございます。 　いずれにしても、我が国にとって台湾海峡の平和と安全はもうある意味の死活問題でもありますので、是非政府には、国際社会と連携して、繰り返し中国に対して、力による現状の変更については反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。 　じゃ、最後の質問で行きます。 　中国は今、南シナ海でいわゆる軍事拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内海にしてしまうということを目指しております。それは、南シナ海のシーレーンを頼りにして資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても、当然、安全保障上のゆゆしき問題でございます。 　じゃ、南シナ海における公海の自由を守り、我が国のシーレーンを守るために、政府として今後どのような安全保障戦略を展開していくかということで、お願いいたします。

中国は、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しており、我が国はこうした行動に強く反対する立場を表明してきています。 　こうした南シナ海における軍事化の推進は周辺国等との緊張をより一層高めかねず、また、我が国にとってもシーレーンの安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、安全保障上の影響が否定できません。 　防衛省としては、シーレーンの重要性を共有する同盟国、同志国等との連携を深めることも含め、危機に対する強靱性をインド太平洋地域全体で高めていくとともに、太平洋側の防衛体制の強化や我が国のシーレーンを守るための取組を一体的に進めてまいります。 　今後の防衛力の内容については、本年中の三文書の改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み重ねてまいります。

ありがとうございます。 　これで東シナ海から南シナ海まで中国の脅威に対する日本国政府あるいは小泉大臣の考え方を何度かちゃんと聞くことができまして、私としてもすごく満足しております。 　最後、一つ。先般のシャングリラ国際会議における小泉防衛大臣の御発言、中国に対する反論は、私としては心から快哉だと呼びまして、拍手を送りたいと思います。ありがとうございます。 　以上でございます。

参政党の山中泉です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、小泉防衛大臣に、国防についての国民の当事者意識という点で質問をいたします。 　今回の予備自衛官等兼業特例法案、これは国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として活動しやすい環境を整備するとのことです。目的は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保、そして国民の関心と理解を深めることとも明記されています。この方向性自体には賛成ですが、重要なのは、単に制度を整備するだけではなくて、有事の際に機能する優秀な人材を確保できているか、こういう点だと思うんですね。防衛省の資料では、予備自衛官の充足率が約七割、即応予備自衛官は約五割、非常に低い状況が続いています。 　私は、最終的に国を守るのは整備や装備だけではなくて人、人材だというふうに考えています。人間だと考えている。それは、自衛官や予備自衛官本人だけではなくて、彼らを支える国民一人一人

非常に大きな問題を指摘をいただいたと思います。 　一人一人の国民の皆さんに今の安全保障情勢をしっかりと丁寧に説明をすることによって、我々が持っている危機意識に基づいて進めている安全保障政策の強化、防衛政策の強化を御理解いただけるようにしなければなりません。 　そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法案を御審議いただいておりますが、私が現場へ行って大変危機感を覚えるのは、現場の隊員の要望で上がってくる声で、いろんな駐屯地や基地から上がってくる声の一つに、やはり常備自衛官の充足が低いという、このことが今の現場の隊員への更なる負担につながる、このことを何とか少しでも早く解消していかなければならないという思いです。 　ですので、この法案が、今回予備自の関係ですから、予備自の関係の充足率

大臣、御丁寧なコメント、ありがとうございます。 　次に、これは民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。 　民間企業の場合、どうしても有事や訓練招集があったその場合に、仕事の都合や職員不足などで職場として送りづらい、送り出しづらい状況もあるのではないか。特に中小企業では、一定期間社員が抜けることで業務負担も大きい、企業が制度の趣旨に理解はあっても現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。いろいろ、即応予備自衛官を雇用する企業に対しては給付制度などもあると聞いております。 　一方、アメリカでは、平時は一般企業に勤めて、災害や有事があれば招集されて兵役に就くリザーブ制度、先ほど参考人の方からも御紹介ありました。彼らに対して、非常に手厚い復職保護制度、不利益な取扱いの禁止、協力する企業への支援制度、こういうものがあります。優遇制度ですね。 　政府として、民

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持のためには日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、令和六年度の実績では、予備自衛官、即応予備自衛官共に約二割の方々が訓練招集に応じられていない状況です。 　予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程から出頭可能な日程を柔軟に選択できるようにすることや、事前に出頭可否の調整を行った上で命令を発するなどの運用上の措置を講じてきております。 　加えて、今年度からは、訓練出頭の調整を本人のスマートフォンなどで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始しております。 　また、雇用企業に対する経済的インセンティブとして、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている場合に支給される即応予備

御丁寧にありがとうございます。 　先ほど来、委員と大臣の質疑の中でやっぱり非常に重要な点を、やはり充足率が、まあ予備自衛官もそう、現役の自衛官に対してもやっぱり低い、ここなんですね。米軍なんかでも十年ほど前まではほぼ、本当に四軍、陸海空、海兵隊、ほぼ全て下回っていて、非常に大問題になっていた。ここ三、四年、かなり一〇〇パー超えてきたりしているんですが、これやはり重要な問題なんですね。 　我々、ここで一つの提案をしたいと考えております。これは、予備自衛官制度などを農業など一次産業の方々へ広げていく、こういう御提案なんですね。 　私ども参政党は、農業、第一次産業ですね、従事する人たちには準公務員並みの所得保証をするべきだ、こういうふうな主張をしております。なぜならば、農業や漁業などの食の産業は国家の安全保障の要である、こういう考えなんですね。ほかにも幾つも重要な産業はある、エネルギーを始

前向きというか、新たな御提案を受け止めさせていただきたいと思いますが、今の先生が言った第一次産業の皆さんとの親和性、これは私もよく分かります、新たな制度を設けるのはともかくとして。 　先日、私は千葉県で農業自衛隊という取組をやっている皆さんのところにも行きました。こういった方々等、農業界、自衛隊、いろんな取組が今出てきていて、そして私もこの前、神奈川県のＪＡの皆さんとの意見交換会出ましたけれども、やはり農業の世界も人手不足な中で、特に私の地元横須賀は自衛官多いわけで、その自衛隊の皆さんとの、その人手も含めたいろんな協力ってできないものかみたいな話もあったので、私は農業自衛隊の紹介もさせてもらいました。 　こういったこともそうなんですが、やはり大事なことは、今、山中先生が収入の面も触れられましたが、予備自衛官になれば、今、毎月一万三千円ぐらい手当は支払われます。そして、この訓練も、今五日