第221回国会の発言まとめ

私が五月の十五日、これが衆議院の安全保障委員会で田村委員とのやり取りをさせていただいたときのことを山添委員は言っているんだと思います。 　私から、最終的には任命権者と調整をさせていただくと申し上げたのは、防衛省が予備自衛官等と事前に調整を行うことを通じ、予備自衛官等が本来の勤務先との間で調整を行っていただくことが可能になるという趣旨で申し上げました。御理解いただければと思います。

要するに、任命権者と防衛省とが、自治体なり、つまり所属長、国家公務員の場合の所轄庁ですね、防衛省とそうした任命権者、所属長とが直接調整するということではないということですね。

我々自衛隊と防衛省とまさに本人ということが調整であって、山添先生が言うとおりだと思います。

ですから、衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今大臣が言われた本人との調整ということなんですが、それは法案のどこに書いてありますか。

今の点については特に法案の中に規定というのはございませんけど、我々、運用上そういう対応をしているということでございますし、あと、先ほど山添先生御指摘の点の許可云々というところにつきましては、これあくまでも、承認、個別でこれまで承認していたところについてあらかじめ一括して承認ができるようにするということであって、特に何か今までの権限を制約するとか、そういったものではないということを御理解いただければと思います。

いや、今まではその都度その都度許可をしていたものをあらかじめ一括で承認をするという仕組みに変えるわけですから、これまでなら可能だった許可をするかどうかの判断、その機会を所属長や任命権者から奪うことになるのは否定できないと思います。 　そして、そうして、公務の現場に、本来なら公務員が、地方公務員であれ国家公務員であれ、その現場で担うべき公務の執行に影響が及ぶかもしれないということについて、調整を行うので大丈夫だというのがこれまでの大臣を始めとした答弁なんですが、その調整は条文にあるわけではないと、運用によるものだというのが今日の答弁でした。 　いや、法文上どこにもないんですね。現行法の許可は、国公法や地公法に明文の規定があります。公務労働者は住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業する場合には、本務に支障のないよう、所轄庁、任命権者がその都度判断し許可することとしてい

先週六月の三日になりますが、米国連邦議会の下院におきまして、議会が承認するまでイランとの敵対行為の停止を求める一九七三年の戦争権限法に基づく決議案が可決されたことは承知をいたしておりますが、他国の議会等の動きの逐一にコメントをすることは差し控えたいと思います。

逐一と言うにはかなり重大な決議だと思いますが。米国議会からも戦争を終わらせるべきだというメッセージにほかなりません。 　ところが、実際には戦争が続いています。イスラエル軍は八日、イラン西部、中部の軍事目標と南西部にある石油化学施設を空爆したと発表しました。その前日にはイラン側がイスラエル北部の空軍基地をミサイル攻撃し、イラン側はその理由を、イスラエルが停戦に反してレバノンへの攻撃を続けていること、アメリカがホルムズ海峡でイランの船を攻撃しているためとしています。今朝にかけての報道では、双方が攻撃の一時停止を宣言したとされますが、両国間の攻撃の応酬は、四月八日の停戦合意後初めてのことです。 　これも外務大臣の認識を伺います。

現地時間の六月の七日になりますが、イラン政府は、レバノンとイランに対するイスラエルによります攻撃等を受けて同国への攻撃を行ったと発表し、その後、これに対し、イスラエル国防軍はイランを空爆した旨発表しております。 　米国とイランの間で暫定合意の覚書の署名に向けてやり取り、これが続いている中で、今申し上げたような軍事行動の応酬が続いていることを深刻に懸念をしておりまして、全ての関係者に対して停戦の維持及び最大限の自制を強く呼びかけます。 　日本としても、国際社会と緊密に連携をしながら、米・イラン間の早期合意に向けてできる限りの外交努力、粘り強く行っていきたいと考えております。

そのできる限りの外交努力ですが、政府として、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して直接戦争を止めるよう求めていますか。