第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　気候変動等対応品種法案では、温暖化等の気候変動や農業者の減少等に対応するために、高温や病害虫に強く、単収が多いといった形質を有し、広域に普及可能な品種を重要品種と位置付けまして、その迅速な育成と普及を図ることとしております。 　このため、重要品種を育成する研究機関に対し、農研機構が有する先端的な研究設備の供用と専門家派遣の措置を講じ、また、品種育成の効率化、加速化や、技術指導を通じた人材の育成も可能とするほか、品種出願登録に係る出願料と登録料の減免を行い、研究機関の負担軽減を図ることとしております。 　法案が成立した暁には、こうした制度の意義やメリットについて丁寧に説明を行い、研究機関の制度活用を促すなど、重要品種の迅速な育成、普及に向けてしっかりと運用してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　今回、農研機構の知見、人材、施設の供用、こういったものを進めながら産学官連携を深めていって、さらに、新品種の開発を進めていこうと、重要品種の開発を進めていこうというものかと思いますけれども、こうした民間活力を使うということであれば、先ほど舟山委員からもありましたけれども、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法、こちらもそういった趣旨が入れ込まれたものと理解をしております。 　その中、言及もありましたこの第八条第四項について、この国の知見を民間に提供して、民間における種子の生産、開発を推進をしていこうという規定でありますけれども、まず前提としてお伺いをしたいのですが、この本規定に基づいて民間において生産をされた新品種というのは、現状においてどれぐらいございますでしょうか。

民間事業者が公的研究機関の知見を活用して品種を開発した最近の事例ということでお答えしたいと思いますけれども、例えば、全農と農研機構が共同で育成した多収で食味の良い業務用水稲品種、また、製粉企業と農研機構が共同で育成した柔らかくもっちりとした食感の製品を製造可能とするパン・中華麺用小麦品種、こういった事例を承知しているところでございます。

ありがとうございました。 　この民間における種苗の開発、種子の開発といった取組について数点御紹介をいただいたと思うんですが、やはりここで一つ明確にしておきたいなと思うのが、この民間における種子の開発というのがどれぐらい大変なのかという点であります。 　引き続いて、この同法、農業競争力強化支援法第八条第四項に着目をして質問をしたいんですけれども、この法の施行前後で、果たしてどれくらいこの民間の研究開発の状況が促進をしたのかという点であります。 　やはり民間からすると、本日もるる話題に出ておりますけれども、新品種の開発というのはとても時間も掛かる、コストも掛かる、人も必要という中で、とてもハードルが高いものと理解をしておりますが、そうした中において、この農業競争力強化支援法、施行から丸九年たちますけれども、その法前後で研究開発プロジェクトの数というのは果たして増えたのかどうか、御教示いた

お答えいたします。 　民間事業者における研究開発、例えばプロジェクトの数など、全体の実施状況を網羅的に把握することは非常に困難でございまして、定量的に進捗状況をお示しすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。 　一方、先ほど御紹介したような、近年、公的機関と民間との連携による実需に即した品種開発の実績が出ていることも事実でございますので、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　なかなか網羅的に状況を把握するのが難しいという中においても、やっぱりそれだけ機運がしっかりと醸成をされて、研究開発進んでいれば、やはりもっと前向きな成果というものが目に見えて見えてくるところなんだろうとも思います。 　そうした中で、やっぱり民間がいかにこの種苗の開発にしっかりと取り組んでいくかというものが難しいということはやっぱり理解をする必要があるんだろうなと思う中において、これは大臣にお伺いをしたい点でありますけれども、今回の提出されている閣法においても、この一丁目一番地にタイトルからも出てくる気候変動であったりですとか、あるいは昨今の国際情勢の変化等を踏まえても、やはり食料安全保障の観点からも重要品種の開発といったものはより一層進めていくべきというふうに考えています。 　今もお話しさせていただきましたけれども、なかなか民間にとってハードルが高い部分が

気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。 　また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。 　このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた重要品種の育成、普及の迅速化を図ることとしております。

ありがとうございました。 　この産官学の連携が大切だというのは、これもちろんおっしゃるとおりであります。ただ、そうした中において、この食料安全保障に関わるもうこれは絶対に進めていかないといけないんだというような部分については、必ずそれを推し進めていくために、ある種公的研究機関が担っていく役割というのが大きいのだろうと思います。 　そうした中、今回並行審議に付されております主要農作物種子確保法案について、法案の発議者にお伺いをしたいと思いますが、今回、閣法と並行審議という形で、この公的研究機関の役割といったところを増していくんだといった趣旨の提出かと思いますけれども、改めて、発議者の方から、この法案の提出の趣旨や意義、こういったものをお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど委員からも提起がありました農業競争力強化支援法、これ平成二十九年に施行されております。この当時、かなり民間の知見の活用ということで、民間の事業者へいわゆる公的試験研究機関の知見を提供するということと併せて、民間事業者が行う研究開発、新品種の育成、生産供給を促進すると。促進ということで国はかなり力を入れて民間への移行ということを目指したんですけれども、現状は、先ほど農林水産省から御答弁がありましたとおり、まあゼロではありませんけれども、米で一つ、小麦で一つということで、ほとんど研究開発の実績はありませんし、これ農林水産省の分析の中でも、公的機関が開発したものが流通の大宗を占めるという記述があちこちに見られます。そう考えますと、やはり改めて公的機関の役割が大きいということですね。 　しかも、加えてですけれども、申し上げるまでもなく、農産物の中でも、米、麦、大

ありがとうございました。 　やはり、食料安全保障に資するような主要農作物については、ある程度リスクを取ってでもしっかりと前面に、前に進めていかなければならないというのは、これはもう国の責務かと思いますので、是非その点について、今回提出をされている参法もしっかりと取り入れていただきたいなというふうに思っております。 　そうした中において、ちょっとまた質問は政府に戻させていただきますけれども、本日も、この農研機構の設備の老朽化であったりですとか人材の不足といったものがるる議論をされております。もう既にたくさん話されておりますので、私の方からそれを御紹介はいたしませんけれども、やっぱり、じゃ、今、農研機構が現状、良質な研究環境かと言われると、程遠い状況であるというのはもう共通の認識かと思います。 　一方で、今回、重要品種育成法案、気候変動等対応品種法案ですね、この中では、メリット措置として