第221回国会の発言まとめ

質問はいたしませんでしたけれども、この住宅政策においては、やっぱり地方自治体、直接住民と接する市区町村の役割が極めて大きいと思っております。 　国土交通省としても、それぞれ地方自治体に対して、この今回の住生活基本計画の改定を踏まえた通達も出していただいていると思っております。是非、地方自治体、都道府県、市町村としっかり連携を図って、まさに住宅が権利として保障されるように、是非、私が提案をしましたこの法律、新法の制定も含めて、検討も含めて、より充実していただきますように、住宅政策をしっかりと進めていただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、ちょっと中東情勢に関する国内産業への影響について一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　六月の当委員会の質疑で、自動車整備工場におけますエンジンオイルですとかブレーキオイルの入手困難の実態についてお話をさせていただきました。その後も継続して現場の声を集めて、お話を、対話をしてきましたけれども、直近でまた少し困ったというお話を伺いまして、というのが何かというと、グリス、ベアリングですとかそういうところにあるグリスですね、ちょっと黒い、固い、固いといいますか粘っこいやつ、あれがなかなか入手できなくなっているということなんです。 　エンジンオイルですとかそういったものですと、走行距離で、まだ距離が短いからちょっと今回はまだ交換しないでというようなことができるんですが、このグリスというものが結構重要視

委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて現場の切実な実態と懸命な御努力を実感した次第でございます。 　その上で、御指摘のエンジンオイル、特にグリースを含む石油製品の供給制約等に関する情報は経済産業省と共有をいたしまして、川中、川上の販売事業者への働きかけ等を通じて、一つ一つ供

大臣、是非よろしくお願いをいたします。様々対応を取っていただいているということで今御説明ありました。 　ちなみに、もう三月の話ですけれども、インタンクへの話ありましたけれども、あれもすぐに対応していただいて、助かりましたという声をたくさんいただいていますので、そのこともお伝えはさせていただきたいと思います。 　今、グリスの方も対応いただきたいですし、エンジンオイル等はかなり対応進んできたという印象は持っていますが、やはりディーゼル系のオイルは少ないんですね。これは、添加剤を含めたものがかなり特殊で、そもそも作っている業者が少なかったり、輸入量が結構限定されていたりというところもどうもあるようです。ですので、その点も是非きめ細かく情報を集めながら、販路だけの、国内のところだけではなくて、少し海外とのその取引のところにも目くばせをしていただけると大変有り難いなと思いますので、よろしくお願い

お答え申し上げます。 　住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。 　これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用など、標準的な設備として住宅に整備されるようになり、住宅、建築物の省エネ性能向上が図られました。具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が、二〇〇四年度に一五％あったのに対して、昨年度の適合義務化により一〇〇％に達

今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。 　この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。 　これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。 　ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技

お答えをいたします。 　まず、住宅の省エネ性能については、外壁や窓などを通じた熱の損失量、これはＵＡ値と言われておりますが、こういったものと、日射熱の取得量に関する数値、これはイータＡＣ値と言われております。さらには、設備機器のエネルギー消費量に関する数値、これはＢＥＩと言われておりますが、こういったものがございます。ＺＥＨ水準は現在の省エネ基準よりも厳しい水準を満たすことが必要となります。 　具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネの性能と申しますのは、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超えるような断熱材を用いた外壁、高効率な給湯設備などにより、基準となるエネルギー消費量、これは現行の省エネ基準のベースとなるものでありますが、そこから二〇％削減した水準となってございます。 　また、非住宅建築物の省エネ性能につきましては、設備機器のエネルギー消

今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。 　あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれておりますけれども、一から八というのが、地域によってそれぞれ基準値が変えられているということで、それこそ北海道に求められている基準と沖縄に求められている基準という

お答えをいたします。 　私ども、住宅、建築物は、全体の分類でいいますと業務・家庭部門というところに分類をされておりまして、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、一九九〇年より二〇〇〇年代の初頭まで増加をして、その後減少しております。しかしながら、一九九〇年時点と比べますと我が国のエネルギー消費量全体は減少しておりますので、業務・家庭部門が占める割合は増加をしており、現在では全体の約三割を占めるに至っております。 　また、海外との比較に関しましては、我が国の世帯当たり、それぞれの御家庭当たりのエネルギー消費量は、アメリカの三分の一程度、ドイツなどのヨーロッパ各国の半分程度となっており、特に暖房のエネルギー消費量が少なくなっております。一方で、シャワーではなくて湯舟につかる入浴文化でありますので、給湯のエネルギー消費量が多いといったのが日本の特徴となってございます。 　いずれにいたし

今、数字を御説明いただきました。 　実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。 　今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは誰も買えなくなってしまいますので。最終的には、その技術革新のスピードであったり、あるいはそこに掛かるコストであったり、そして実際にどれぐらいのエネルギー消費効果があるのかというバランスの中で決めていくということだと思いますので、一概に欧