第221回国会の発言まとめ

公的役割ということを、特にこの点見失わないようにきちんとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　続きまして、新品種開発の減少について伺いますけれども、もう官民問わず全体的な傾向ではあるんですけど、特に公的機関においての現状を伺います。 　公的機関における新品種出願件数は、二十年前と比べて具体的にどのように変化しているのか、数を示していただけますでしょうか。

我が国で育成された新品種の登録出願件数のうち、いわゆる公的機関のものですけれど、国につきましては、二十年前の二〇〇六年は三十五品種、二〇二五年は三十二品種で、若干減っておりますけれどもおおむね横ばいである一方で、都道府県につきましては、二十年前の二〇〇六年は百二十八品種に対して、二〇二五年は四十七品種と、おおよそ三分の一に減少をしております。 　以上でございます。

ということで、具体的に数はもうおよそ三分の一に減っているという現状があるということでございます。 　農水省は、新品種開発の減少について開発コストの上昇と専門性の高い研究職員などの人材不足を指摘していますが、コストは具体的に平均してどのぐらい上昇しているのか、また、人材不足に関しては具体的にどのくらいなんでしょうか。この具体的に数字など、平均的なものかもしれませんけれども、お示しいただければと思います。

お答えいたします。 　まず、育種コストにつきましては、これは品目や品種によってかなり差がありますことから、どの程度増加しているかを具体的にお示しすることは難しゅうございますが、一般的に、育種は、研究員や圃場管理職員などの人件費、また圃場や病害虫抵抗性等の検定施設の維持管理費、また肥料、農薬、ＤＮＡマーカー等検定試薬などの資材費、こういったものが必要であることに加えまして、品種開発に至るまでに長期間を要するコストの掛かる研究であると認識しております。 　加えて、近年では、これまでに改良された形質を維持しつつ、高温耐性や多収性などの新たな形質を付与することが求められております。品種開発自体の難易度が高くなっておりますので、それに伴い、更にコストも増加傾向にあると考えておるところでございます。 　また、育種に関わる人員でございますが、育種の専門家を含む研究職員数が過去二十年間で、農研機構で

コストに関して具体的な数字がないというところがちょっと驚くところなんですね。さんざん開発コストが上昇しているという御説明をされている中で、これ、具体的に数字が出てこないということは非常に懸念するところでございます。 　その上で、人員は、農研機構で三〇％、三割、そして地方では二三％の減少という具体的な数字を示していただきました。 　具体的に、さらに現場の状況を農研機構に伺っていきたいと思います。 　これ、機関ごと多少の違いはあると思いますが、人員削減が行われているということが先ほど示されたわけですけれども、進藤委員や上月委員からも御質問がありました施設の老朽化等の認識、そして、必要な予算を付けていくという答弁も、農水省を始め財務省、総務省からもいただいておりますけれども、より具体的な課題について伺いたいと思います。 　この官民連携等で共同研究等を実施する際に、本来なら受けたい案件でも

農研機構では、民間との共同研究は、研究成果の社会実装という観点から極めて重要であると認識しております。共同研究の実施に当たっては、試験規模や役割分担を調整し、可能な限り対応してきたところです。 　なお、農研機構に過度の負担が掛かる計画などの場合、実施を見合わせることはあるものの、通常は研究の重要性、目標、期間、予算、研究体制等を踏まえて総合的に判断しており、単なる人手不足を理由という形で共同研究の可否を判断することはございません。

とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。 　農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用の契約職員の皆さんの人件費として加算されていない分、研究費の方から削らざるを得ないという状況による窮状なども訴えられております。 　ちょっと時間の関係上、済みません、農研機構さんの方から具体的な、トイレの惨状、別棟のトイレがいまだに和式で、かつ男女別ではないとか、天井を通っている水道管の劣化が進んでいるのに予算がなくて修理もできず、

この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。 　他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定し、種子、種苗に関して、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築することを目指すとされておりましたが、現状、新品種の開発や生産は進んでいません。 　品種開発の現状に照らしても、また公益性の高い取組としても引き続き、これま

主要農作物の優良な品種を確保するための公的品種育成の促進等に関する法律案、略称で主要農作物種子確保法案と申しますが、この法案では対象を米、麦、大豆の主要農作物に限定した理由について御説明ください。

お答えいたします。 　本法律案第二条第一項の主要農作物において、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆、これを挙げているのは、これらが国民の生存に直結する基幹食料だからであります。カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。我が国の食料自給率を支え、また、他の作物と比べ、大量生産、安定供給、そして多用途性で優位であります。 　また、麦の自給率は一七％ぐらいだったと思います。大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。食料安全保障の観点から国産化を進めなければなりませんし、また、麦、大豆の生産性の向上が政策的にも推進されていることから、米、麦、大豆に限定をさせていただきました。