第221回国会の発言まとめ

じゃ、もう一言でですね。 　先ほど白石参考人もおっしゃっておりましたけれども、やはり中小企業の場合は、どの中小企業さんも対象になる形ではないので、私、クラウンジュエルと申しましたけれども、何を自社で守らなければならないのかというのをまずは特定すると。それが何であって、それをどう守るのか、どう攻撃されるのかとか、その辺をちょっと解像度を上げて検討していくのが早道であると、こういうふうに考えております。

以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。 　今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見、お話、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。 　まず、早速ですけれども、田上参考人に伺っていきたいと思います。 　先ほどからお話に出ております、もう今回ＲＩＥＴＩ内にシンクタンクが、シンクタンク機能が設置されるということで、田上参考人は総合商社にいらっしゃって、全事業分野に、例えばバリューチェーン分析であるとか業界分析、そういった様々な経験もされてきたというように認識をさせていただいております。そういう中で、この商社の現場では、例えば半導体やレアアースなどのそのサプライチェーンの実態であるとか、特定国企業への依存度、サプライチェーン、サプライヤーの財務的な脆弱性であるとか、そういったところも肌感覚として蓄積もされているのではないかなというふうに思いながら御質問をしていきたいと思うんで

ありがとうございます。 　もう御指摘のポイントが整理されておりまして、逆にそこをうまく答えられる自信は正直ないんですけれども、やはり、民間企業としましては、自社がどういう情報を出すか出さないかという観点はありますけれども、それは出せなかったとしても、でも、業界の全体像はやはり自社としても知りたい。ちょっとそれは若干、何というんでしょう、手前勝手に聞こえるかもしれませんけれども、ちょっと本音の部分があると思っております。 　ですので、それをきっちりと情報を守っていただけるところが、先ほど申しましたけれども、全部まずは出してください、教えてください方式ではなく、分析をしたところこういう形ではないかと推測しますけれどもどうですかと、このやり取りに乗っていただけますかというような形でやり取りをするような形であれば、企業さんの中には、例えば、ある一つの業界の中で数社いたとして、そのうちの一、二社

ありがとうございます。 　続きまして、渡井参考人に伺いたいと思います。 　渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　この学術研究において、論文掲載ですとか国際学会での発表というのは、研究者のキャリア評価の根幹を成しているというふうに思っております。そういう中で、今回、Ｋプログラムに採択されたプロジェクトに参加する大学院生であるとかポスドクの研究者の方、協議上の規約で、例えば漏えいの防止責任というのを負ってしまうという可能性もあるんではないかなというふうに思っておりまして、研究者が実際に知り得る情報

ありがとうございます。 　安全保障とその大学の研究の問題というのは、私は文系ですので余り直接的に感じることはありませんけれども、理系の研究者にとっては非常に切実なところであるというふうに思っております。 　これからのそのＫプログラムの運用ですとか、そういった点がどうなるかということについては、やはり既に取り組んでいる問題との比較でいきますと、安全保障輸出管理の規定の扱いというのが参考になるのではないかというふうに思っております。例えば、海外との共同研究ですとか外国人研究者の受入れですとか、もちろん留学生の受入れということもあると思いますけれども、技術提供ですとか貨物の輸出ということについては事前審査を行う体制というのを、私のおります慶應義塾では、マニュアルを整備して、そういった点から分かりやすさを求めて努力を続けているところでございます。 　もちろん、その法令改正や機微技術管理の強化

ありがとうございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　続きまして、白石参考人に伺いたいと思います。 　セキュリティークリアランスについてなんですが、メリットは、セキュリティークリアランスを取得すると、民間企業が、政府が指定した重要経済安保情報にアクセスができるであるとか信頼性が高まるというようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれども、そういった中で、諸外国、例えばアメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり、約四百万人規模に上っているというふうにもお聞きをしております。 　そういう中で、このセキュリティークリアランスを取得することで民間企業が実際に得られる最大のメリットというのは何だというふうに先生はお考えであるか、この参画機会の拡大以外で何かございましたら教えていただきたいということと、もう一点続けてお聞きした

先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。 　非常に何か鋭い御質問でありまして、参加機会以外で何かメリットをというとなかなか難しいわけでございますが、やはりそこが一番のそのメリットなのかなというふうには考えているところでございます。 　そもそも、この制度の成り立ちといいますか全体像といたしまして、ニード・トゥー・ノウの原則なので、この重要経済安保情報という国が保持している情報について、それをお渡しして活用していただくと、そういう必要性がある人にだけお渡しするような制度であって、そのお渡しするときに、クリアランスという資格を得なければいけないと、得た人にお渡しできるということになっているわけでございますので、是非クリアランスを下さいと言って取得できるものではないというところがこの制度の謙抑的なところでもあり、そういった国の情報を必要以上に、必要以外の人たちに渡すようなものではない

ありがとうございました。 　まだまだお聞きしたいことがあったんですけれども、時間の関係でこれで質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。 　我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。 　国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私たち参政党は積極的にこれも賛成させていただき、今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして、今回の経済安保推進法に関しましても賛成の立場でございます。 　その上で、三名の参考人の皆様に順