第221回国会の発言まとめ

ちょっと順番を変えまして、関連しますので括弧三番、一人親方及び技能者の離職防止と担い手確保策について質問します。 　大臣から今も答弁ありましたけれども、資材の高騰や仕事の停滞によって一人親方が廃業し、他業種へ転職する事例が相次いでいます。大工などの技能者の減少は、将来の日本の住まいを支える技術の喪失に直結する重大な問題です。政府は、改正担い手三法に基づき適正な賃金支払や処遇改善を掲げていますが、現状のような、仕事があっても資材がなくてできない、できても赤字という現場の危機的状況を打破するために、処遇改善と担い手確保をどのように進めていかれるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。 　このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。 　また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画においても、住まいを支える担い手の確保、育成や技能の継承を位置付けるとともに、住宅建設に必要な技能を習得するための研修などに対し支援を行っているところでございます。さらに、今年度中を目途に住宅建設技能者の確保に向けた中長期的なビジョン

ＡＩの普及によって事務的な仕事はＡＩに置き換わるという状況の中で、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。 　今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。 　建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。 　建設従事者の負担を軽減し、安定した運営を継続できるよう、現行の補助水準にとどまらない国庫補助の更なる拡充を強く求めますが、厚生労働省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　吉田委員御指摘のとおり、建設国保は、建設業に携わる組合員の、組合員とその御家族の皆様の健康と命を守る大切な医療保険制度として重要な役割を果たしているものと認識しております。国保組合に対しては、その運営基盤を確保する観点から、所得水準に応じた定率の国庫補助を行っているところでございます。建設国保に対しては、その中で最も高い三二％の補助率を全ての組合員に適用しているというところでございます。 　引き続き、建設国保が自主的な運営に基づく保険者機能を発揮いただけるように国としても必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。

担い手確保の観点からも大変建設国保は重要な役割を担っておりますので、しっかり拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。 　先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。これに基づいて質問します。 　まず、最低居住面積水準の削除と住まいの貧困に対する国の責任についてでございます。 　調査によりますと、独身の独り暮らし世帯の三二・九％、既婚夫婦世帯の一七・〇％が、かつての指針である最低居住面積水準を下回る環境で生活している実態が浮き彫りになりました。 　こうした中、今年三月二十七日の住生活基本計画改定

お答えをいたします。 　御指摘の最低居住面積水準は、新築住宅の量的、質的な充足を進める中、住生活基本計画の前身であります住宅建設五か年計画において設定をされたものであります。導入から半世紀余りを経て、住宅ストックは量的には充足する一方で、我が国の人口、世帯構成が大きく変化をし、また国民の住宅に対するニーズも多様化するなど、最低居住面積水準を定めた当時とは大きく状況が変化をしております。 　このように、これまで住宅市場が前提としてきたものが大きく変容する中、新たな住生活基本計画では、住宅が多世代に住み継がれる循環型市場の形成を実現するため、面積水準だけにはとどまらず、基本的な機能、性能を備えた住宅ストックの供給、流通を促していくことに重点を置くことといたしました。 　国土交通省といたしましては、住生活基本計画に基づき、国民のニーズに基づき住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成

次に、剥奪リスクに基づく代替的な居住保障の枠組みについて質問します。 　この調査によりますと、若年層の月収の四分の一が住居費に消えており、二人に一人が生活が苦しいと回答しています。面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。 　小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響　広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。 　最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健康で文化的な生活を保障するための公営住宅やセーフティーネット住宅制度などの居住保障の充実に向けて、国として具体的にどう構築していかれるのか、伺います。

お答えをいたします。 　国土交通省では、低所得者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定を図るため、公営住宅の整備やセーフティーネット住宅の供給などの施策を講じているところでございます。 　こうした施策においては、それぞれの制度の趣旨を踏まえた面積の水準を国において定めており、御指摘のように住生活基本計画から面積水準の記載をなくしましたが、引き続きこれらの施策については着実に推進をしているところであります。 　また、公営住宅については、事業主体である地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金などにより支援をするとともに、子育て世帯の優先入居などの取組を促しているところであります。 　さらには、令和六年度には住宅セーフティーネット法を改正いたしまして、新たに居住支援法人が入居中サポートを行う居住サポート住宅の認定制度を設けるなど、住宅セーフティーネットの充実に取り組ん

時間の関係でちょっと括弧三番は飛ばしまして、括弧四番、居住支援基本法、仮称の制定と居住権の確立について質問をいたします。 　調査によりますと、親と同居する若者の三二・三％が、独立した場合、住居費負担の重さを理由に挙げており、経済的な壁が若者の自立を阻んでいると言われています。小田川華子氏は、住宅を、お金がある人だけが確保できる商品ではなく、経済状況によらず、誰もが保障されるものへ転換すべきだと提言しています。 　面積基準の削除により住宅の商品化が加速する中、住宅を権利として確立する、また福祉政策として強く位置付ける居住支援基本法、仮称、制定に向けた検討を開始すべきと考えますが、大臣に伺います。

住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 　住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。 　本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。 　国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の