第221回国会の発言まとめ

だから、表示義務としては、このＮＧＴ１のカテゴリーをきちんと表示するのが海外輸出のときの条件になるということでよろしいんですよね。ということは、日本国内では現在ゲノム編集技術を用いた食品について表示義務がありません。安全性に疑問を持っている消費者も一定数います。 　ここで安全性の有無について問うわけではなく、消費者の選択肢、選択権を担保する意味でも、この遺伝子組換え食品同様に、この表示義務、どういう表示がいいのかはあれですが、この表示義務は最低限でもこれ確保すべきと考えますけれども、この点は消費者庁に伺います。

食品表示の関係ですので、消費者庁からお答えいたします。 　遺伝子組換え食品とは異なりまして、ゲノム編集技術応用食品は、ゲノム編集技術を用いたものか自然界や従来の育種技術で改変が起こったものか科学的に判別をすることが現時点での知見では困難でありまして、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題があることから、罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えております。 　一方で、ゲノム編集技術を用いたものかどうか知りたいと思う消費者の方が一定数いることから、遺伝子組換え食品に該当しないものとして届出され、市場に流通するゲノム編集技術応用食品については、商品を販売する際にゲノム編集技術を利用した旨を容器包装上に記載する等、事業者において自発的に情報提供していただいているところでございます。

自発的にということで、罰則を設けるか設けないかということはまた別途あると思うんですけれども、これ、やれることではあると思うんですよね。 　選択の自由としてやらないところとやるところがあるというのは、それが自主的な基準であるというよりは、きちんとこれは消費者の選択として、使っているもの、使っていないものを表示するということをきちんとこれは企業側にも義務付けることが今後必要になってくるのではないかと私は思います。それがある意味海外基準に、輸出をしていく、輸出を促進していくというこの日本のスタンダードとしてのあるべき姿だと考えますが、大臣、いかがですか。

ゲノム編集技術での食品について、今消費者庁の方から事業者が自発的に情報提供を表示をしているというお話ありましたけど、現実的に、まず、ゲノム編集されたものとされなかったものでそもそもこれ表示をしたとしても、見分ける、要するに見付けてこれを表示違反ですといって取締りが可能なのかどうか、検出ができるのかといえば、多分今の技術では現実としてまずそれはできないということかなというふうに思いますし。 　もう一つは、科学的に要するに安全なのかどうかという話が、もちろん気持ちとして何となく新しい技術なのでどうなのかなと思う消費者の方がいるというのは正直言ってそれは理解をしますが、そうはいっても、安全上どうなのかというと、それは全く、これ要するにゲノム編集で用いられる技術で起こることというのは、要するに自然界で行われる、行われていることと全く変わりませんので、そうした観点で、今先生からの御指摘にはなかなか

でも、やっぱり消費者の選択として、それに資する生産を行って、それで、だから安全かどうかという話をまず今一旦おいておいての話ではあるんですね。 　もちろん、そこに対する疑義を持っている方たちもいるし、世界の中ではそこのところをきちんと区別して表示をするというようなところも、対応しているところもあるので、きちんと、安全だから表示をしない、なかなか技術的に厳しいからではなく、きちんとそういうものを材料として使っているということが、業者側としては分かるわけですから、そこはちゃんとやりましょうねということは政府として対応していける範囲なのではないだろうかというふうに考えます。 　ここの話は今回の主軸ではないので、ただ、どんどん遺伝子の編集、ゲノム編集の食品が増えていく、食品の材料が増えていくと、生産品が増えていくということが今後想定されますので、今後のこういう課題があるということをここでは指摘さ

お答えいたします。 　品種の育成は数年単位での継続した取組を行う必要があることを踏まえまして、重要品種育成計画の認定に当たりましては、この事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかどうかを確認することとしております。具体的には、重要品種育成の実施内容とスケジュール、また事業の実施体制や財務諸表等の資料、これを確認するとともに、必要に応じてヒアリングを実施しまして、確実性を判断する方向で検討しております。 　また、重要品種の定義の一つである広域に普及することが可能である、可能なものであることの考え方につきましては、二つ以上の都道府県域に、二以上の都道府県域に普及することが可能なものとする方向で検討しているところでございます。

ということなんですが、基本的に、地域で新たに開発された農作物の付加価値を高めようとする場合に、地域限定で生産することで、希少性、ブランド力が高まったり、あと品質も担保しやすいのではないかと考えます。 　一方で、この重要品種の認定は、海外も視野に、二都道府県以上の広域に展開することが条件になっているということで、この重要品種と地域の特性を生かした品種というのをどのような兼ね合いで戦略的に位置付けていくのかという点を大臣から伺いたいと思います。

お答えいたします。 　これまでも、各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種の育成に取り組まれていると承知しております。一方で、先日の委員会で長野県の栗原参考人が陳述されていたように、品目によっては県独自で品種育成を行うことは限界があるため、同じような気象条件の都道府県や、大学、民間企業と連携して、広域に普及できる重要品種の育成を進めることが今後より一層重要になると認識をしております。 　このため、都道府県の各品目の状況に応じて、従来からの都道府県のブランド品種と併せて、重要品種の育成、普及について取り組んでいただくことを想定しております。

これ、兼ね合いが、なかなかバランスが難しいところはあるということで、先日の参考人の質疑の中でも確かにございました。 　続いて、この農林水産省知的財産戦略の中でも知的創造サイクルというのが推奨されておりまして、知財の活用による稼げる農業にするために、公的機関で培ってきた技術などをライセンス化して収入を得て、次の研究開発の主要な財源とする考え方があります。 　民間においてであれば、こうした知財収入を次の開発に生かしてその好循環を維持できることというのは理想的であると考えますが、一方、公的機関の場合は、この知的創造サイクルを自律的に回すということが主軸になってまいりますと、本来は手段であった知財から予算を得ること、もうかることがある意味自己目的化して、本来の行政の目的である公共の利益、そして地域農業への公益的な貢献から離れてしまう、収益性の高い品種への偏重ですとか、行政目的の市場化というのを

知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。 　優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。 　特に、要するに生産者の皆さんは今何に一番お困りかといえば、気候、暑くなってきていて、暑さに耐えられない今の品種とかでは、これは要するに収益が上がらないので経営が成り立たないというお話なんかもありますので、例えばですけれども、高温耐性など複雑な形質を持つ品種の育成が求められている中で品種育成のコストが増加をしており、海外