第221回国会の発言まとめ

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 　このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、ＥＵでは、加盟国に対して二〇二八年から千平方メートルを超える新築の建築物にはライフサイクルカーボン評価の実施を義務付けることを求めているといった取組が進められております。 　また、日本国内でも、有価証券報告書において温室効果ガス排出量を開示することが検討されており、こうした動きを踏まえて、大手の都市開発事業者には、自社プロジェクトでの温室効果ガス排出量の削減に向けた検討を進めている事業者もあると承知をして

今御説明をいただきましたけれども、ちょっと時間がもうありませんので、最後、意見としてお話をさせていただきたいと思いますが。 　今、欧州では二〇二八年からの導入ということでありましたし、あと有価証券報告書、これも多分もうグローバルな話になっていくというふうに思いますので、今のタイミングで導入する理由というのは、まさにそういった外的な要因からだということで理解をしています。 　その中で、今、ＩＳＯの基準に準拠しているかというものを聞いたのは、ヨーロッパはどっちかというと、国際的に今認識されている基準よりも厳しい評価基準を設けようとしていたりするんですよね。ただ、その評価基準というのは、あくまでもヨーロッパの中で通用するような基準を設けようとしたりしています。その中に、日本がその土俵に乗っかって戦えるかというとちょっと観点が違っていまして、というのは、日本って地震が多い国ですから、建築物造る

公明党の三浦信祐です。 　建築物省エネ法改正案について質問させていただきます。 　二〇二五年度に全ての建築物において省エネ基準適合を全面義務化を図って、住宅についての一次エネルギー、ビルディング・エナジー・インデックス、ＢＥＩ基準値を一・〇に義務化していると承知をしております。さらに、二〇三〇年度に〇・八〇と規定しております。 　この基準を実現するために必要な建築物を完成させるまでのコストアップはどの程度と予想されるのでしょうか。省エネの理想は、実現することが重要であります。ですが、物価高騰時代にあって消費者負担が大きくなり過ぎれば、むしろ建築物購入機会の逸失によって実現可能性が低くなってしまうことも予想されます。経済とのバランス、また実現するための手段、技術は追従できるとの根拠について伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することを目標としております。ＺＥＨ水準への基準引上げにつきましては、市場における住宅の省エネ性能の実態、建材、設備機器のコスト低減や一般化の状況、関係各主体のこれまでの取組の進捗などを踏まえて行うこととしておりますが、具体的なコストアップにつきまして現時点で予測することは困難であることを御理解いただければと思います。 　また、本法案においては、省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであるという旨を理念規定として定めております。今後の基準引上げに向けては、この理念規定を踏まえ、住宅取得に際し過度な負担が生じないように取り組むことが重要であると認識をしております。 　現在、補助事業や税制措置などの支援措置を講じるこ

金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。 　先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は考えます。 　これらの科学的根拠、周辺環境との関連性についてどのように適不適を評価していくのか、明確な答弁を求めたいと思います。

お答えをいたします。 　委員御紹介いただきました自然換気システムでございますが、自然の風を使って夏期や中間期の空調機の運転を抑制してエネルギー消費量を削減できる仕組みでありまして、委員が御指摘のとおり、敷地周辺の地形や風の環境、温湿度の状況、建物の形状など様々な要素を踏まえて評価する必要がある技術であると認識をしております。 　国土交通省では、現在、建築基準整備促進事業という補助事業において、建築環境工学の専門家や建築設計の実務者などを含む委員会を立ち上げて、自然換気システムを含む先導的な省エネ技術の評価方法に関する技術的知見の整理を進めているところでございます。 　また、大臣認定の評価に当たりましては、大学教授などの専門家による審査を経まして、建築物の計画内容や周辺環境との整合性も含めて、個別に評価をすることとしております。 　引き続き、先導的な省エネ技術を適切に評価できるように

これ、外気温、今日物すごく暑い中でどうやって評価するかという課題というのは、新しい技術を導入しないとそれは物理的に無理であります。そのことを早めに出していかないと、建設、設計、そして建築士の皆さんも、これをどうやって評価していけばいいのかということが分からないということになって遅れてしまうことにならないように、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度導入に当たりまして、輸入建材に対する二酸化炭素排出量についての評価はどのように行うのでしょうか。

輸入建材に関する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の評価につきましては、建材の製造段階のみならず、建材が製造された国から我が国への輸送時の温室効果ガス排出量についても適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 　建築物のライフサイクルカーボン評価における算定ルール等の詳細につきましては、関係者の御意見をよく伺いながら今後検討してまいりますけれども、輸送段階における温室効果ガスの排出量については、輸送方法、そして輸送距離の違いを評価できる算定方法を構築いたしまして、一定のルールの下で算定できるよう進めてまいりたいと存じます。

これ例えば水素とかでも、グリーンだとかいろいろやっています。輸送コストとかは分かりますし、またその過程のことも計算できますが、作っている段階のプロセスというのもありますから、そこについても関連性としては重要でありますから、整理をちゃんとしていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国のみ省エネ推進によって国際競争力を失っては国益を逸してしまいます。さっき礒崎委員からもありました。本改正において、本法改正におきまして、我が国の建築部門における国際競争力に及ぼす影響について、この法律がどのような効果、また影響があるのかという見解について伺いたいと思います。

日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求められるということが想定をされます。 　本法案は、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度や上位の住宅トップランナー制度、そしてライフサイクルカーボン評価制度を導入することによりまして、省エネ、脱炭素に資する設計・施工技術の向上や、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備の技術開発及び実装が促進されることが期待されます。これらの設計・施工技術や建材、設備につきましては、国際市場においても今後ニーズが高まると想定されることから、日