第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　まさしく、今先生おっしゃったとおりだというふうに思います。やっぱり、防災庁、ゴールがあるわけではないと思うんですね。常にもうスタートラインに立った気持ちで、やっぱり知見を吸収して本当に司令塔機能をしっかり発揮していただくことが重要だと思いますので、今の御意見、非常に参考になりました。 　次に、大西参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がございましたけれど、黒潮町津波防災教育プログラムということをお取組をされてきて、まさしくその中身は命の教育であるということで、この間、お取組に敬意を表したいというふうに思います。 　この取組を始めて時間がたっているというふうに思います。先ほどお話があったとおり、子供さんたちがだんだん大きくなって、社会人になって、また親にもなっていくという中で、この教育が非常に生きてきているというふうに思いますが、先ほども話がありましたけ

住民意識の変化についてのお尋ねがございました。 　配付させていただいております資料の一番最後のページを御覧ください。こちら、町内にお住まいの御高齢の女性の方が詠まれた句でございます。少し紹介させていただきます。 　左側、「大津波」という題目で詠まれた句なんですけれども、こちらはいわゆる三十四・四メートルという数字が公表された直後に詠まれた歌でございまして、紹介させていただきますと、「大津波来たらば共に死んでやる今日も息が言う足萎え吾に」。おばあちゃん足が悪くて、でっかい津波がそんなあっという間に来たら、うわあ、わしはもう逃げれぬわいなみたいなことで、毎日悲観していると、同居している息子さんが、まあ心配するなと、一緒に死んだるからと言ったという句でございます。 　その後、本格防災進め始めまして、二年後にその同じ方が詠まれたのが右の「避難訓練」という句でございまして、「この命落としはせぬ

ありがとうございます。 　そして、黒潮町には避難タワーでしょうか、が幾つかあるというふうに承知をしております。私も、上ったことはないんですが、近くまで行ったことがございます、ちょっと何年か前でありますけれど。 　これ、やっぱり維持管理が物すごく掛かるんではないのかなというふうに推察をしております。当然、海沿いにあるので潮風が当たればさびてきたりとかするわけでありまして、一定程度足場を組んで、当然塗り直しとか、そういったことにかなり莫大なお金が掛かるというふうに思うんですが、その費用について何かお考えがあれば、お聞かせいただけたら有り難いと思います。

管理の費用についてのお尋ねでございます。 　意見中でも御紹介させていただきましたように、かなりの防災インフラを県の強力な財政支援の下で進めてまいりました。当然のことながら、これ管理費用が発生してまいります。しかも、短期的に集中整備期間がございましたので、この改修期間、修繕期間というのも一定集中することが想定されます。向こう十年で恐らく三億程度の支出が必要ではないかと見込んでおりますが、なかなかこれに十分な財源、充当財源がないというのが現実でございます。 　これは、ここからは僕の意見なんですけれども、例えば、自分たちはいわゆる二割自治ということで地方交付税に大きな財源を頼って運営をしている自治体でございます。その中に防災費という算定費目がございますが、例えば避難タワー一基塗り替えるのに七千万、それが定期的に、毎年ではございませんけれども、定期的にある、例えば避難道の管理をしなければならな

ありがとうございます。 　もう時間が参りましたが、最後に栗田参考人、ちょっとお伺いしたいんですが、資料の九ページの災害中間支援組織ですね、私の地元である山梨県が設置されていないんですけれど、この設置されていないところの何かなかなか難しい理由などがあったら、ちょっと簡潔にお聞かせをいただけたら有り難いと思います。

そもそも中間支援組織というそのイメージがなかなか定着していなくて、ＮＰＯのジャンルの中には中間支援組織ってあるんです。でも、それとはイコールじゃなくて、いわゆる市民活動センターとかあるじゃないですか、ああいうのが災害中間支援組織なんですけど、災害に特化したことをやる災害中間支援組織ということをやっていただく県内のＮＰＯがなかなか見付からないとか、そういうやっぱり事情は都道府県ごとに異なると思っています。

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。 　参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。 　我が国は、基礎自治体が災害対応の第一次的な主体であって、過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体に掛かってきました。また、現場では、消防、警察、自衛隊、医療、福祉、ＮＰＯ、ボランティア

御質問ありがとうございます。 　司令塔としては、やはり人、物、金をしっかりと自分で判断して決断する、そのための現場での振る舞いというのが大事だと思っています。 　特に、防災庁が力を発揮するのは大規模災害だと思いますけれども、現状では、避難所運営、住宅の住家被害認定調査、罹災証明書を出すものというのが、それぞれ自治体で人を集める、どんな大きな災害であっても基礎自治体で人を集めなきゃいけない。でも、それが、国が、もう全国から、避難所運営できる専門人材を抱えている、名簿を持っている、住家被害認定調査、罹災証明書を出せる、建物を見れる専門集団を防災庁が人を持っている、そういった方を全国から集めて適切に配置をできるということが防災庁の大きな役割の、司令塔としてはですね、意味合いがあるかなと思っています。 　イタリアは、もう国がそういった専門人材を抱えて、市町村に被害の程度に応じてちゃんとバラン

貴重な御意見、ありがとうございます。 　引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。 　災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。 　米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組みというのの必要性は非常に大きいというふうに考えておりまして、沼田先生も先ほどの中でお話もあったかなというふうに思っております。 　その中で、参考人は日本版のＩＣＳの必要性というのをどのようにお考えになっていますかというところが一つ