第221回国会の発言まとめ

それぞれの御答弁、ありがとうございました。 　災害が起こったときに本当に切実な問題がペットを飼っている方の中では起こってしまいますので、しっかりと対応いただくということと、自治体への周知、先ほどガイドラインの周知とありましたけれども、また徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。 　本年五月、東京都品川区において、動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、犬二十九匹、猫十匹、計三十九匹が劣悪な環境で飼育がされ、三十体以上の動物の死骸も発見されたとされています。また、この団体は、ＳＮＳを通じて寄附を募り、保護活動を掲げていたとも報道がされています。 　もちろん、全国には真摯に活動されている保護団体が大半ではありますが、一部の悪質な事例によって保護活動全体への信頼が損なわれるこ

お答えいたします。 　動物の取扱いを業として行おうとする者であって一定の要件を満たす場合は、動物愛護管理法に基づきまして、第一種動物取扱業の登録や第二種動物取扱業の届出が義務づけられているところでございます。 　また、登録や届出の有無にかかわらず、市民からの通報や福祉部局等からの情報提供によりまして、動物の飼養や給餌等に起因して周辺の生活環境が損なわれている事案や、動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事案が確認された際には、都道府県等において、当該事態を改善するために立入検査や勧告等が行われているところでございます。 　環境省におきましては、こうした都道府県等における法に基づく立入検査等の実施状況や、動物愛護管理担当職員の配置状況等について、毎年報告を求め、その結果について公表しているところでございます。 　また、動物の保護活動につきまして、寄附に基づく活動でありましても、営

都道府県、自治体との連携を是非とも必要以上にやっていただきたいと思いますし、通報があったとしても対応がなかなかされていないという事例も聞こえておりますので、是非、徹底した行政としての指導をまたお願いしたいと思います。 　関連してですけれども、次に、最後ですけれども、動物虐待の再発防止についてお伺いしたいと思います。 　二〇一九年の動物愛護管理法改正により、動物の殺傷に対する罰則は、懲役五年以下、罰金五百万円以下へと大幅に強化がされました。また、動物愛護での虐待についても罰則が引き上げられました。これは、動物虐待を社会として許さないという明確な意思を示したものであり、重要な前進であったと評価をしております。 　しかしながら、罰則を強化しただけでは問題が解決するわけではありません。警察の統計によれば、動物愛護管理法違反の検挙件数は毎年二百件前後で推移をしていますが、一方で、自治体や警察に

川委員の御質問にお答えいたします。 　おっしゃったとおり、一部の国、ドイツやイギリスなどでは、動物虐待と判断された場合に、飼い主に対して一定期間動物の飼育を禁止する制度があるというのは承知をしております。一方、我が国における動物の飼育を禁止する制度の導入につきましては、憲法や民法に決められております財産権や所有権との関係や、動物の受入れ施設の確保等からの観点も踏まえ、慎重な検討が求められると考えております。 　なお、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められており、その中で、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策につきまして、財産権の取扱い等も含めて検討されていると承知をしております。 　環境省としても、しっかりその議論の動向も注視しながら、引き続き動愛法の適正運用に尽くしてまいりたいと思っております。

憲法と民法の関係によって簡単にはできないということも承知はしておりますけれども、是非とも、議連等を含めて、政府の方の後押しも含めて、そういう、命がしっかりと守られる対策をしていただきたいと思います。 　次に、再発防止の観点からお聞きをしたいと思います。 　動物虐待は、単なる法令違反として処理するのではなく、その後、いかに再犯を防ぐかが重要であると考えます。諸外国では、飼育禁止令だけではなく、教育プログラムやカウンセリングなどを組み合わせながら再発防止に取り組んでいる事例もあります。我が国においては、刑事処分後の再発防止に向けた取組が十分に整備されているとは言い難い状況であります。 　そこで、お聞きをしたいと思います。 　政府として、動物虐待の再発防止にどのように取り組んでいくお考えなのか、また、関係省庁と連携しながら再発防止のための仕組みづくりを検討する考えがあるのか、森下政務官に

動物虐待事案に対しましては、自治体や警察を始めとする関係機関と連携して取り組むことが重要であり、日頃から知見や情報を積極的に共有しながら対応させていただいております。 　また、先ほど例にもございましたが、いわゆる多頭飼育崩壊による虐待も大きな課題となっております。品川の例がそうだったかは分かりませんが、こうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは、生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。そのため、環境省では、社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和三年に策定して、その周知を進めてまいりました。 　動物の虐待は、道義的にも法的にも許されないものであります。委員御指摘の再発防止策については、諸外国における事例等、情報をしっかり収集させていただき、引き続き、自治体や関係機関と連携して、動物虐待を始めとする課題解決に取り組ん

時間になりましたので終わりますが、是非、最後の御答弁でありますけれども、再発防止という部分ですけれども、犬や猫にやはり犯罪を犯す者、再発を犯す可能性が高いということと、その後またエスカレートして人的にも被害を受けるということも、事件も起こっていますので、是非しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、若手官僚の働き方改革と、デジタル庁の司令塔機能、そして女性が生き方を選べる社会へという三つのテーマで質問を進めてまいります。 　まず、一つ目です。若手官僚の採用難、そして定着の危機の問題でございます。 　二〇二五年度国家公務員総合職試験の申込者は一万二千二十八人、これは前年比の一一・六％減で、過去最少となりました。また、総合職の五年未満の退職率は、平成二十五年度採用者の五・一％から平成二十八年度採用者では一〇％へと、僅か三年で二倍にも増加しております。 　離職を考える理由として、自分にとって合う仕事がしてみたい、もしかしたら別の仕事の方が合っているんじゃないか、また、能力、スキルを蓄積できている実感がないといった理由が上位に並ぶことは政府も把握されていることと思います。 　私は

お尋ねの件でございますけれども、国家公務員担当大臣としては、非常に重要な問題だというふうに考えております。 　委員今御指摘ありましたけれども、若手の数年以内の離職意向を考えている割合というのが、アンケートを取りますと、今委員もお話しになりましたけれども、仕事以外の活動とのバランスが取れないとか、能力、スキルを蓄積できない、できている実感がないとか、自分にとって合う仕事をやってみたいとか、何だかそういう回答が、パーセントが多くなっているんですね。 　これは、委員も今、長時間労働と処遇、どちらかというふうにおっしゃいましたけれども、どちらも当然あるんだろうと思いますが、我々は今、これに対して、働きやすい職場環境を整備するとともに、今一番力を入れているのは、働きがいを向上させる取組をやらなきゃいけない。働きがいがあれば、たとえ、多少長時間であろうが、ほかと比べれば処遇がどうであろうが、まだま