第221回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　日本版ＩＣＳというのも必要だと思っています。これも、日本版ＩＣＳと言うと、ちょっと言い方をやっぱりちゃんと防災庁が独自のものを考えた方がいいと思います。日本版というものはやっぱりちょっと避けたい、日本独自の何かをつくり上げたいと思っています。 　ＩＣＳというと、アメリカもそうなんですけれども、アジアへ行くと大体ＩＣＳ、うちの国はＩＣＳだというふうに言うんですよね。だから、アメリカだけではなくて、アジアとかほかの国でも今ＩＣＳという言葉を使っています。やっぱりそういう言葉がみんなで共通なものを使えるということは、ＩＣＳに従って対応できるというそういう準備があるんだよということのメッセージだと思っているんですね。 　じゃ、日本版ＩＣＳがどうつくるのかというのと、じゃ、できた後何がいいのかというと、今、ボランティア団体とかいろんな方が応援に来られます。そのと

ありがとうございます。 　次に、大西参考人に伺います。 　南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。 　防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。 　防災庁や地方の防災局に対して、災害対応における国と自治体の役割分担という観点からどのようなことを期待されますでしょうか。特に、黒潮町のような大規模災害が、大規模被害が想定される自治体では、事前防災から復旧

防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。 　本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災、豪雨にしましても、毎年被害を受けるというようなレベルではございません。 　しかしながら、全国各地ではそういう事象が山ほど起こっているわけでして、それがきちんと防災庁で集約がされ、その対応マニュアル等の整備のこのクオリティーが上がってい

貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、栗田参考人にお伺いいたします。 　時間がないので簡単に質問させていただきますが、ボランティアというのが、ますますこの時代、これからもですけれども、地方の消防団の方とかは非常に人数が減ってきている状況の中で、ボランティアの方が防災を手伝っていただく、そこがもう主要な戦力になっていくというのが非常に重大な、ますます重大になっているというところであるんですけれども、そのそういったボランティアの方とＮＰＯの方について、そこも防災庁が何らかの支援なり発災時の連携なりというところでやる必要があるのかと思っているんですが、そこで防災庁に期待される役割というところで、特にこういうところが必要だということがあれば御知見いただければと思います。

ありがとうございます。 　まず、ボランティア、ボランティア精神をやっぱり国民全体で上げていかなきゃいけないというのがあって、私は、災害時にそういうボランティア活動を始めるということ、ボランティア活動を始める方はたくさんいらっしゃるので、何かボランティアというとちょっと垣根が高いというか、ちょっと飛び込んでいくには、だから、老人ホームに行ってみましょうとかそういう話にならないので、やっぱり災害現場というのはそういう少し気軽にみんな行きやすいというイメージを持って、そういうムードをどんどん広げていくべきだなと、そういうボランタリー精神の、それでもうそこを自分たちの理念を持ってしっかりとやっていこうというふうに組織化したのがＮＰＯ、ＮＧＯじゃないかなと、理念を持ってやっていこうと。 　その中で、例えばそのボランティアを醸成していくということに対しても、例えばその災害現場で、例えば黒潮町さんが

貴重な御意見ありがとうございました。また私もしっかり勉強して、これからの防災庁、しっかりと質疑もして支援していきたいというふうに思っておりますので、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文です。 　本日は、参考人の先生方におかれましては、御多用のところにもかかわらず、また遠いところにもかかわらずお運びをいただきましたこと、また貴重なお話を頂戴いたしましたこと、心より御礼と感謝を申し上げます。 　現在、議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれども、この防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。私も、この災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくためにも事前防災に注力していくということが大変重要であると、このように考えております。 　これまでも、国や各自治体の皆さん、また各団体、企業のお取組もございまして、この防災への知識であったり、またハザードマップなども一定程度普及してきたところかと思います。 　他方で、家具などの転倒防止実施率であったりとか感震ブレーカーの設置率などの対策は、これ

御質問ありがとうございます。 　その事前防災についてですけれども、私は、一番やっぱり防災庁ができて期待したいなというのは土地利用で、やはり、防災対策で事前に津波を守るために防潮堤を建設しましょうとか、さっきの津波避難タワーとか、ああいうものって寿命があるんですよね。コンクリートも、ちゃんとメンテナンスしても、まあもっても百年、百年もたないものも多いと思います。そのときに、やはり土地利用をどういうふうに進めるのかというのは大きなテーマだと思います。やはり、危ないところに住んでいて安全な場所に住むというのは、多分、日本人で普通に防災教育を少しでも勉強していたら、その解決策って多分知っていると思うんですね。でも、それをどう実現したらいいかが分からないし、そんな今住んでいるところを移転する、引っ越すって、なかなかそう簡単にはできない。事前防災のやっぱりポイントは、その土地利用をどうするかが私は一

行動変容についての御質問がございました。 　今まさに内閣府の方でこの行動変容、国民の主体性醸成あるいは行動変容をどう起こすのかという勉強会がございまして、そこに参加をさせていただいておりますが、結論から言いますと、大変難しい問題です。少し例を出させていただきますと、例えば、発生頻度の高い土砂災害であったり、逃げていれば助かったのに避難行動を取れていなかったばっかりに残念ながら命を落とされたというケースが度々報道でもございますように、避難行動をどう促すのかというのは大きなテーマです。 　ただ、冷静に考えてみますと、例えば、自分はもう五十年以上、人生生きてきていまして、恐らく何千回という雨を経験してきていますが、そのうちただの一度も命の危険を感じたこともなければけがをしたことも、もっと極論を言いますと命を失ったこともないと。なので、雨の恐怖に対するリアリティーというのがどこまで持てるのか。

私は、今、黒潮町長言われたように、命というところがベースになるというふうに思っていて、それは皆さん同じだと思うんですけれども。 　でも、その命を守るフェーズって二つあると思っていまして、一つは、事前防災によって防げる命。いわゆる阪神大震災とか今回の能登半島地震でも、多くの方が古い木造家屋の倒壊であったり、室内の安全対策であったり、東日本大震災、これから訪れる南海トラフもそうですが、溺死が九割超えた。こういうことで、事前に耐震化を図っていくとか事前にやっぱり避難訓練を徹底して早期避難をしないともう難しいというようなことが過去の災害の事例。ところが、そのもう一方の命というのは、熊本地震でも能登半島地震でも、その助かった命が後々避難生活によって耐えられなくなった方々が亡くなるという災害関連死の問題の二つがあると。 　この二つをどう守るかということがやっぱりもっともっと国民に理解されて、そのた