第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございます。 　是非、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので、御紹介をさせてください。 　質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。 　一方で、議員の方から、急遽、地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか、地元から要望書が届いているので回答を作ってほしいですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし、本来官僚が担うべき政策形成、また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっているというふうに考えております。 　私も、この世界に入って一期目でございますけれども、やはり、政

ありがとうございます。 　国家公務員制度担当大臣としては、委員がおっしゃるような質問はむしろどんどんやっていただきたいというか、それをきっかけに彼らの仕事の内容をどんどん変えていきたいというふうに私も考えているところでございます。 　長時間労働の話も先ほどちょっとありましたけれども、一番彼らのところで負担がかかっているのは、やはり国会開催中の答弁書の作成とか、そういったところも多いんだろうと思います。やはり、話を聞いてみると、そういったところも多うございます。 　委員もおっしゃいましたけれども、大分質問通告そのものは早くなってきて、以前よりは大分改革されたというふうに思っています。 　また、先般少し話題になっておりますが、政府内の作業の効率化を進めるために、生成ＡＩの「源内」を活用した答弁書の作成支援、そういったことも進めているところでございます。政府として取り組める具体的方策とい

ありがとうございます。 　是非、官僚の方々の働きがい自体を充実させることは、日本の未来、明るい未来につながっていくというふうに確信をしておりますので、引き続き、施策の方を打っていただきたく思います。 　続きまして、デジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。 　国際的な評価でありますＯＥＣＤのデジタル政府指数において、日本は、デジタル庁設置前の二〇一九年の調査では三十三か国中五位でしたが、設置後の二〇二三年においては三十一位と、大幅に急落をいたしました。直近の二〇二五年版ではスコアが大きく改善をしており、これはデジタル庁の取組の成果として、大変評価をいたします。しかし、この急落の原因としてＯＥＣＤや専門研究機関が指摘しておりますのが、省庁の縦割りの構造とＤＸのスピード感の欠如であります。実効的なデジタル改革を進めるには、業務の中身を最もよく知っている各省庁であり、制度、業務、シ

武藤委員の御質問にお答えいたします。 　まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。 　そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。 　これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要であるデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを定めております。その上で、デジタル庁は、こうした業務改革がしっかりと行われるように、国の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を行う立場から、プロジェクトの実施是非や実現可能性

御答弁ありがとうございます。司令塔の機能の重要性、しっかり理解をいたしました。 　私、デジタル庁設置法第四条というものを見まして、司令塔という機能がありつつ、マイナンバーカード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムに関する事務においては、他府省の所掌に属するものを除くとあります。また、電子署名においても、法務省の所掌に属するものを除くと。また、地方公共団体の認証業務、電子委任状には、総務省の所掌に属しているものを除くというふうに、デジタル政策の根幹を担う事務においては、こういった留保の条文が明記されております。今後、日本の行政デジタル化を全体として力強く推進するためには、この留保を踏まえた上で、各省庁の内発的な推進力を引き出すことが不可欠であるというふうに考えます。 　この問題意識を踏まえた上で、もう一点お伺いさせてください。 　各省庁が、所管業務のデジタル化を念頭に置いて、

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、ＣＩＯの下で、サービス、業務改革等を行うプロジェクト推進組織、ＰＪＭＯや、デジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、ＰＭＯが設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。 　人材育成に関しましては、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき、各府省庁が、それぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定し、そして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。こうした各府省庁の人材育成の取組を

力強い御答弁、ありがとうございます。 　そして、時間が超過してまいりましたので、こちらで、以上、私の質問とさせていただきます。 　御答弁、準備いただいていましたのに申し訳ございませんでした。また次に、準備してまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　中東情勢に関する関係閣僚会議議長の木原官房長官にお尋ねをいたします。 　建設業界から、シンナーや塗料、断熱材、アスファルト防水材、ユニットバス、接着剤、塩ビ管などの材料不足や入荷遅延を訴える声が多数寄せられております。特に、一人親方や工務店など、経営規模の小さい事業者が深刻な事態にある。こういう状況について、官房長官はどのように御認識でしょうか。

昨日、関係閣僚会議を夕方開催をいたしまして、各省庁、閣僚から現況について報告を受けたところであります。 　そういった中で、建設、住宅資材については、今御指摘の一人親方であったり工務店、いわば取引先との交渉力が十分でないような方が多いと考えられます川下の事業者が目詰まりを感じている、そのように認識をしているところであります。