第221回国会の発言まとめ

東京大学を背負って言う言葉ではないかもしれないんですけれども、もうバリューですね、付加価値を生む。それはもうお金をしっかりやっぱり付けるというところが大事だと思っています。付けるところには付ける。 　ボランティアの話が今日幾つかありましたけれども、無償のボランティアではなくて、やはり活動したらしっかりとお金を付ける。別に賃金を払うというわけではないかもしれないですけれども、活動したらそれだけ貢献したということで、最後、確定申告、年末調整で税金を免除するとか、そういうふうにお金をうまく活用するということが防災庁の役割でもあると思いますので、言葉としてはバリューという形で、少しふわっとして済みません、よろしくお願いします。

もう時間が迫りました。あと二十秒しかないんですが、腹をくくって、メッセージを高めて、そしてバリューという大変大事なキーワードをいただきました。 　これで終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。参政党、杉本純子です。 　本日は、お忙しい中お越しいただきました参考人の皆様に心よりお礼申し上げます。そして、貴重なお話をありがとうございます。 　世界有数の災害大国である日本において、この防災庁の創設は、国民の命を本当に守らなければならない、この防災立国の実現に向けて極めて重要な司令塔の組織の確立でなくてはならないと思っております。 　新生される防災庁が本当に機能する実効性の高い組織となるためには、様々な、今日お越しいただいた皆様のような意見を取り入れていくことが本当に大切だと考えています。特に、複数の省庁にやはりまたがっている、この複数の省庁との意見、そして各地方とも連携を取らなければならない。地震や津波、火災、土砂崩れ、建物崩壊、道路寸断などなど、そして、こういったことがもしかしたら一度に起こるかもしれない、そういった中で、こんな大混乱の中で首長さんに至っ

御質問ありがとうございます。 　被害を少なく、命を守る防災立国ということだと思うんですけれども、その司令塔、事前と事後で多分また話は違うかなと思います。 　特に、事前に関して、その被害を少なくする。もし過去の災害で亡くなった方にインタビューできて、あなたは災害で死んでしまいましたと、防災立国を目指す日本で何が大事ですかともしインタビューできたら彼らが何と言うかということを想像したときに、やはり命を守るような政策をちゃんとやってほしいという、そういうことをもちろん言うと思います。具体的にというと、耐震補強であるとか、あと土地利用であるとか、あと福祉、いろんな分野でもう総合的にちゃんとやってほしいと。 　それを防災庁が省庁の垣根を関係なくしっかりと、今、既にいろいろやっているのはやっているんだと思います、それを後押しする、プッシュをして、しっかりと防災庁がその後押しをするということも一つ

まず、その指令ということになりますと、その指令の範囲がどこまで及ぶのかということがとにかく重要だと思います。 　こちら、僕、意見中でも少し触れさせていただきました。その勧告権、この勧告権の範囲が一体どこまでであるのか、これが大変重要かと思われます。例えば、この勧告権あるいは総合調整権がないとしますと、恐らく内閣府防災の一定の強化というところで終わってしまいがちになるのではないかと大変危惧をしています。したがいまして、総合調整権限とその勧告権及び指令をどこまでの範囲、運用を掛けていくのかということだと思います。 　リスク評価がこれから始まります。リスク評価が始まったときに、そのリスクをどこまでの範囲で評価するのか。例えば、今は内閣府防災で所管している直接的な所管業務の範囲内でとどめるのであれば、それほど他府省庁との調整ということは難を生まないのかなと。しかしながら、僕たちが求めているのは

私は一月二日に石川県庁に入りました、能登半島地震のときですね。ＪＶＯＡＤと石川県とは協定結んでいましたので、その辺はスムーズに受け入れていただいたというふうには理解しておりますが、民間は民間で一月一日からもう入ったＮＰＯもありましたので。 　ＪＶＯＡＤとしては、その一月三日、四日かけて、衛星携帯電話と電源バッテリーを積んで、私は車で珠洲まで二往復しました。いつもならば二時間ぐらい行けるところが、三倍、四倍時間が掛かりました。渋滞していたんです。その渋滞の車列をつくったのは、私が見たのは自衛隊、消防、警察の車両です。人命救助で、それぞれが入られる理由は分かります。だけど、一本道で、緊急車両がそのまたサイレンを鳴らした緊急車両を追い抜いていくという現場です。 　これは、次のやっぱり災害のときには、これ防災庁がきちっと調整をして、人命救助の部隊と温かい食事を作る部隊と、それから道路啓開する部

ありがとうございます。貴重な意見をありがとうございます。 　また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。 　あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうことも分からないし、いつもなら十五分で帰れる道のりがやっぱり一時間掛かってしまう。でも、車でもやっぱり、皆さんそんなに車が駄目になるということが分からないので、皆さん車で逃げようとして、結局、車が動かなくなって、もう車がぷかぷか浮いている状

御質問ありがとうございます。 　子供の教育に関しては学習指導要領というのがあると思うんですけれども、よく言われるのは、防災を義務教育の中にしっかり入れてとかというのがよく大学のその研究者の中でも言われるんですね。本当にそれって、じゃ、実際何をどこまで教えているんだろうかという、僕ら自身もよく分かっていないというのがあります。 　なので、防災庁ができたら、その学習指導要領の中に本当に防災教育ってどういうものが入っているんだろうかと、それをちゃんと知っているべきものというのが何があるのか、かつ、全国一律ではなくて、その地域のやっぱり地域性というのがあると思うんですね。なので、それもしっかりと、一律にするものは一律、でも地域でちゃんと特殊性を持って地形、地質を学ぶべきものはその地域にちゃんと委ねるということを、先ほどのふるさと防災職員とか防災庁の職員が平時の業務として学校に行ってちゃんと防災

人材の教育についてのお尋ねであったかと思います。 　沼田先生おっしゃられるとおりでして、大人、いわゆる自分たちがイメージする大人という、そうですね、ここが最も難しいと思います。子供たちは純粋な気持ちのままで、ある一定の年齢からスタートいたしますとそのまま吸収していくわけで、ある意味、それがスタンダードということになろうかと思います。ただし、大人の場合はそれを、行動変容を起こさせなければならない、態度変容を起こさせなければならない。元々あったものを変えるという作業ですので、非常に難しい。 　ただし、子供への防災教育というのは子供だけにとどまりません。この子供たちが受けて、防災教育で、しかも座学だけでなくフィールドワークで地域に出ていきますと、やっぱり小中学生が一生懸命防災の活動をやっていると腹を立てる地域の住民の皆様はいないわけでして、それが地域の防災を動かす力になります。 　初めて防

私はもう五十か所以上の災害現場に携わってきたというのを申し上げましたが、その被災地から被災地責任という言葉が生まれています。それは、被災した者として次の災害のためにきちっと伝えていかなきゃいけない、教訓をきちっと伝えていく責任があるんだというような言葉です。そういう中で学校指導要領を幾ら変えても、知らない人が教えるわけですよ。やっぱり被災した人たち、それからそこに携わった人たちがリアル感を持って伝えていくということはすごく大事だと思っています。 　なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。それは、あの東日本大震災の学びは今度南海トラフ地震に生かされるべきだというふうに、今一生懸命、東日本大震災でも伝承活動をやっている人たちがいます。それは、大人だけじゃなくて、高校生も大学生もいます。その現地の高校生が、例えば黒潮町の高校生に直接働きかけるようなことをして、こういうこ