第221回国会の発言まとめ

先生からも御指摘のとおり、まず、政府備蓄の運用の改善はしっかりとやらせていただきます。ただ、その上でも、政府備蓄は、運用改善を経たとしてもなお入札契約の手続等が必要となることから、民間事業者の商流を活用することにより、機動性を向上させ、迅速に供給していく必要があるというふうに考えております。 　このため、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を位置づけることといたしましたし、あわせて、実効性をやはり担保しなければなりませんので、民間備蓄事業者には売渡しの要請、勧告、命令、公表を措置し、命令を受けた者が命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を適用することとしております。 　いずれにしても、どのような事態でも、棚に米が並ばないということはもう生じさせないということで取組をさせていただきます。

時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが、特に南海トラフ地震が起きたときの被害想定、できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。恐らく水利施設はかなり傷みますし、乾燥施設も倒壊したり、いろいろなことが考えられると思います。そのときに一九九三年級の不作が来ないという保証はどこにもありませんので、そういったときにも対応できる備蓄制度の構築を是非お願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、林拓海君。

チームみらいの林拓海です。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、食糧法改正案における民間備蓄制度の新設についてお伺いしたいと思います。 　食料安全保障を確保する上で、米の備蓄制度の重要性は言うまでもありません。今回、あえて民間備蓄の制度を新設するのであれば、その機能は政府備蓄の機能を上回るものでなければならないというふうに思います。 　そこで、民間備蓄の方式について、まず、その検討状況と決定時期の見込みを確認させていただきたいのですが、先日の参考人質疑で参考人の方から、現行の備蓄制度、政府備蓄は棚上げ方式である、しかし民間備蓄となると回転備蓄となることが想定されるので、本格運用された際には、これは備蓄という機能を果たすのかどうかというような懸念といいますか疑問が示されたというふうに認識しております。 　そこで、お伺いしたいのですが、今回の法改正案

お答え申し上げます。 　今、民間備蓄につきましては、平時から基準保有量が民間事業者において常時保有されるということを前提に制度を仕組んでおりますので、基本的には回転備蓄で検討を行うということを考えております。 　その上で、スケジュールでございますが、現在公募中の民間備蓄に係る実証事業の中で、具体的な運用についての検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 　今国会で本法案がお認めいただければ、民間備蓄に係る規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するというふうにされておりますので、令和十年度には施行するということになると思いますが、その際には、この実証事業の結果ですとか、事業者の御意見を踏まえて詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　おおよそ回転備蓄であろうという形で御答弁いただいたと思います。 　それでは、先日の参考人質疑でも回転備蓄であればというお話があったということをさっき申し上げたわけなんですが、回転備蓄における備蓄機能の実効性の担保について、回転備蓄でも備蓄機能を確保していくんだというところの担保をどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。

民間備蓄については、供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように、平時から基準保有量の米が常時保有されること、そして、供給不足の際に適時適切に売渡しが行われることについて実効性が確保される、これは本当に大事なことだと思っております。 　今局長から答弁がありましたけれども、在庫の管理方法だとかオペレーション、これからの民間備蓄に係る実証事業の中で検討していきますので、その中で、いろいろ課題が見える中で様々に潰しをしていきたい、こう理解しておりますので、その御理解でいただければと思います。

ありがとうございます。 　これから実証事業を行う中で、民間備蓄の制度の実効性の担保というのを進めていくんだという形で御答弁いただいたかと思います。 　今おっしゃっていただいたことの中にもあったと思うんですが、備蓄制度の本質として、やはり、危機のときに実際に即応的に放出できるということが極めて重要、本質であるというふうに考えております。ところが、回転備蓄の場合、需給が逼迫した場面で、民間事業者の方が増やしていた在庫が通常の流通に乗ってはけてしまうというところも、リスクとしてはあり得るだろうというふうに考えています。 　そこで、これから民間備蓄の制度を新設するに当たって、現在の方針といいますか改正案では、民間事業者の方から総量を報告していただく、昨年度と比較して一〇％ほど上乗せした在庫量だったり流通量だったりというのを報告していただく上で総量を報告していただくということで、現状だとそうい

委員御指摘のとおりでございまして、総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握する、これはもう当然だと思っております。

ありがとうございます。 　分けて情報を収集するというか、整理するということで御答弁いただいたと思います。 　そこで、最後に、大臣にお伺いしたいんですが、現行法でも、必要なときには要請をしてその在庫量だったり流通量というのを出していただくということはできるんですけれども、これを今回、定期報告というものを新たに民間事業者の方にお願いするということがございます。 　事業者の方々の目線から立っても、いざというときに民間備蓄の放出というものがあるんだ、これを罰則つきという話もありますが、放出ができないとなったときに罰則の可能性がある以上は、そうならないような体制を、財政的な支援を前提としてつくっていこうというふうに思う民間事業者の方々はいらっしゃるというふうに思います。 　その上で、我々としても民間備蓄の機能の実効性確保のため、また民間事業者の方からしても、いざというときに対応できる調査の体