第221回国会の発言まとめ

自治体だけではなくて、国が引っ張っていくというぐらいの勢いを持って是非やってほしいなと思っています。 　その十五歳で離れた子供たちは、寮を探さなければなりません。那覇市には、沖縄県立離島児童生徒支援センター、群星寮があります。これは、定員が百二十人、学年四十名が入所です。 　この寮についてお伺いしたいんですが、この寮には希望すれば、四十名ですが、全員入寮することができているのか。もし定員より多い人数が希望した場合はどのように入寮者を決めているのか。国ではないかもしれませんが、教えてください。

今先生から御紹介いただきました沖縄県立離島児童生徒支援センター、通称群星寮と言われているこの寮でございますけれども、高校のない離島出身者の経済的負担の軽減を図るとともに、離島振興に資するため、高校進学する際の生徒の寄宿舎と小学校、中学校、高校生の交流拠点としての機能を併せ持つ施設として平成二十八年に開所をした施設であると承知をしてございます。 　沖縄県教育委員会に確認をいたしましたところ、入舎の資格は沖縄県の条例で定められてございまして、寄宿舎が設置されていない全日制の高等学校に在学又は入学が決定しているということ、そして陸上交通により通学することができる高等学校が所在していない離島の中学校を卒業したこと、そして秩序ある共同生活ができると認められることの三つの要件を満たした生徒が対象となっているとのことでございまして、例年八月から十月に、対象となる市町村教育委員会を通しまして、全日制の高

優先順位ってどんな順位なんだろうとちょっと思いますが、多分国だからですね、かもしれませんが、とか、あとは、言葉の中に秩序あるとか、秩序あるって言われたら、じゃ、障害のある子たちは駄目なのかとか、何かその辺の部分、全ての子供たちを文科省は学ぶ機会をというふうに言われているのに、秩序あるというところがちょっと私の中には引っかかりました。 　高校に寮がある高校もありますが、入れない場合はアパートを借りたりとかやっています。そして、親戚がいらっしゃるところで生活をさせてもらう。そして、まだ十五歳ですから、家族も島を離れて転居して、そして二拠点生活を余儀なくされたりしている場合もあります。保護者への経済的負担もかなりのものです。 　地域によって家庭に経済的負担が重くのしかかっているこの現状は、果たして教育の機会均等と言えるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

済みません、ちょっと、沖縄の例に限らず日本全体の話としてちょっとさせていただきたいと思いますが、文部科学省におきましては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、高校未設置の離島の高校生を対象にいたしまして居住費などを支援する都道府県及び市町村に対する補助事業を行うとともに、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減するため、高校生等奨学給付金によりまして、低中所得世帯を対象にいたしまして、学用品や教材費などの支援を行っているところであります。 　我々といたしましては、こうした措置を通じまして、そうした離島などから離れて暮らす、そして同時にアパートを借りるなど、そうした居住費の支援などを行っているところでありまして、こうした取組、加えて、沖縄に関して言えば沖縄独自の取組というものも行っていただいているというふうに私自身聞いたことがございます。 　是非、そういう意味では、そうした制度というも

環境が変わるわけですから、その寮に合わなかったりとかするお子さんもやっぱりいらっしゃるそうなんですね。人間だから当たり前だと思います。そういう場合に、退寮していって、そしてそこにまたアパートを借りていったりとかする。だから、寮を選べないというのが正直なところだと思います、この十五歳の生徒さんにしたら。 　私は、ここに行きたいとか、ちょっと子供がここ合わなかったからこっちに行こうとか、そういう選べる選択肢が要るのではないかと思っています。大臣、国立で寮をつくりませんか。いかがですか。

繰り返しになりますけれども、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるように、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、またアクセスの確保は大変重要であると考えております。 　寮を含めまして、公立高校の施設整備につきましては、設置者であります地方公共団体の責任において実施されてきたところであります。 　他方で、国が高校改革を牽引し、地域の実情に応じて高校改革を進めるための取組というものもしておりますし、また、都道府県の計画に基づく取組に活用可能な高等学校教育改革等推進事業債といったようなものにおいて、改革に伴う施設並びに設備整備を支援対象としているところであります。 　こうした制度というものを是非とも御活用をいただきながら、引き続き、離島地域に含む教育機会の確保や公立高校の特色化、魅力化に我々としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。

大臣は所信のときに子供たちの責任のないところで学ぶ機会を奪われてはならないということを言われたことを、私はとてもよく心に残っています。この子たちが離島に住んでいることは、子供の責任のないところです。 　ですので、そこをきちんと是非御検討いただきたい。あの子たちに学ぶ機会を、保護者の方の経済的負担を減らしていけるように、国としても取り組んでください。お願いします。 　終わります。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　今日は、農林水産大臣、政府参考人に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　まず、中東情勢が農林水産業に与える影響と対策について質問いたします。 　二月二十八日に、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がなされまして、もう三か月になろうとしています。そして、何隻かはホルムズ海峡を通過いたしましたけれども、原油タンカーがホルムズ海峡を通れないということで、今、政府も代替調達先の確保なども努力をいただいておりますし、また戦闘終結に向けた外交努力もしていただいているんじゃないかと思います。 　あわせて、様々な対策を講じておりますけれども、農林水産業の関係におきましても、例えば農業機械用の軽油や施設園芸の加温用Ａ重油が高騰していることとか、あるいは石油製品を原料とする包装資材、また栽培資材が不足するんじゃないかという懸念の声も上がってお

お答え申し上げます。 　まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じまして、年度を越えて安定供給を確保できることになっておりまして、また、ナフサ由来の石油製品についても、年を越えて供給継続が可能となってはおるんですが、しかしながら、供給見通しの共有が不足をしていることや、また一部で実績以上の発注が行われていたりなどで、農林水産業の現場も含めまして、すぐに皆さんが思った量を調達ができないといったような声なんかもお伺いをしているところであります。 　農林水産省といたしましては、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を今現在進めておりますとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けまして、いただいた情報などに基づいて経済産業省と連携をして一つ一つの問題の解決に取り組んできております。 　また、燃油価格の高騰に対しては、政府全体として燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じてお

やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。 　資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特に担い手への農地集積が進む一方で、農村では少子高齢化による人口減、また農家数が減少しております。そして、農地や水路、また農業用のダムやため池、頭首工、水路など、また農道もそうでありますけれども、そうした保全管理が課題になっております。農