第221回国会の発言まとめ

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　また、人口が低密度になった積雪寒冷地においても、持続可能な汚水処理を可能とすることは必要不可欠であります。民間では採算性から難しいとされる技術開発等を国が積極的に行うことも含めて、今後、新たな技術開発とその普及の推進が必要と考えます。具体的な取組方針を伺います。

人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。 　このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。 　今後とも、このような取組を通じて、人口減少地域における持続可能な汚水処理を支援してまいります。

どうか、国主導で積雪寒冷地における技術開発の促進にしっかりと取り組んでいただければと思います。 　さて、下水道区域の廃止に当たっては、同意に代わる代替措置として公共浄化槽の設置が想定されております。しかし、積雪寒冷地において公共浄化槽を運用する場合、寒冷地仕様の設置費用に加えて、維持管理費が割高になる傾向があります。人口減少が進む地域で、少数の利用者でこれらのコストを支えることになれば、使用料が公共下水道料金を大きく上回る事態が予想されます。 　このように、気候条件等の地理的要件によって転換後の使用料が高額になってしまうケースはどこまで許容されるのでしょうか。見解を伺います。

お答えします。 　下水道から浄化槽への転換が、例えば温暖な地域では有利になるケースにおいても、委員御指摘の積雪寒冷地においては、人口減少の状況が同じような条件であっても下水道を維持する方が有利になる場合も想定されます。 　そのような場合においては、基本的に浄化槽への転換は選択されないものと考えておりますが、国土交通省としては、自治体が地域の実情に応じて下水道から浄化槽への転換の検討を円滑に進めるための手法や留意点などを示すガイドラインを策定して周知するなど、自治体に対して技術的な支援を行ってまいります。

どうかくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、下水道から個別処理に転換する際の公共水域の水質保全について伺います。 　人口減少に伴い、地域の実情に応じた汚水処理施設の最適化は不可欠でありますが、下水道から浄化槽へ移行する際、公共用水域の水質保全に万全を期さなければならないと考えます。 　現在、合併処理浄化槽は、高度な処理性能を有しているものの、個人の維持管理に委ねられる部分も大きく、適切な清掃や保守点検、法定検査が担保されなければ、放流水質の悪化を防ぐ、懸念もあります。 　そこで、下水道からの転換地域において、地域全体の良好な処理水質を確実に確保し、公共用水域の水質を守るために、環境省としては、維持管理の徹底や市町村への支援にどのように取り組むのか、見解を伺います。

お答え申し上げます。 　浄化槽につきましては、公共用水域の水質を保全する観点から、浄化槽法に基づく適正な維持管理を徹底することが必要でございます。そのためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況等につきまして、台帳を通じて的確に把握することや、それらの情報に基づきまして都道府県等が浄化槽管理者への適切な指導を徹底することが重要だと考えているところでございます。 　環境省におきましては、浄化槽法に基づく維持管理の徹底に関する通知を自治体へ発出するとともに、自治体向けの指導・助言マニュアル等の整備、周知に取り組んできたところであります。 　適正な維持管理に向けて、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

どうか、水質保全についてもしっかりと目を向けていただければと思います。 　次に、老朽化対策と維持管理について伺ってまいりたいと思います。 　まず、下水道整備率の高い北海道は、管路の老朽化が進み、老朽管路、いわゆる標準耐用年数が五十年を経過した管路の占める割合が約一割と全国でも顕著であります。今後の老朽化対策の必要性が極めて高く、今回の調査でも速やかに対策の必要な緊急度１の箇所が確認されました。一方で、積雪寒冷地では、積雪期の更新工事や点検調査、すなわちマンホールへのアクセスが困難であり、実施可能時期が限られる状況があります。 　改正案を受けて、点検調査の頻度が見直されることが予定されますが、点検の重点化はどのような管路について図られることになるのでしょうか。これからの増加分に対応するための人員、予算はどの程度必要で、各事業体はこれらを確保できているのか、伺います。 　特に、積雪寒冷

お答えします。 　新たな基準では、大規模な管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす重要な管路を対象として、点検を重点化することとしております。 　今後の点検においては、重要な管路で約六千キロメートル、その他の管路で約三千キロメートル、合わせて年間およそ九千キロメートルの点検が必要になると見込んでおります。 　これに対し、昨年度の点検実績は約一万二千キロメートルであり、人員や予算を含め点検に必要な体制は十分に確保されていると考えております。 　積雪寒冷地につきましても、例えば北海道では、これまで年間約四百キロメートルの点検が行われてきましたが、昨年度においては、全国特別重点調査の約四百キロメートルも加えた、合わせて八百キロメートルの点検が行われており、必要な点検の体制は確保されているものと考えております。 　また、維持管理の担い手確保につき

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ドローンを活用した管路点検について伺います。 　下水道管路の老朽化対策におけるドローン活用の優位性と導入支援についてですが、国内の下水道管路は膨大な延長に及び、老朽化が急速に進む一方で、点検を担う専門技術者の不足とコスト増が深刻な課題となっております。 　従来の点検方法は、人が管内に立ち入るか、あるいは地上からケーブルつきの自走式カメラを投入する方式が主でありました。しかし、これらは、人命のリスクや複雑な形状の管路や段差解消での移動制限という限界もあります。 　一方、最新のドローン技術を活用すれば、人身事故のリスクを排除できるだけではなく、従来の手法では困難であった箇所の詳細な映像取得が可能となります。また、点検時間の短縮により、トータルコストの抑制も期待できるのではないでしょうか。北海道庁も、調査困難箇所において、令和二年度より当時の

佐藤委員御指摘のとおり、下水道の管路は、状況の把握がしづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間にあることから、今後の下水道の点検においては、ドローンなどのＤＸ技術を積極的に活用することが必要不可欠です。 　国土交通省では、熟練職員が減少する中、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところでございます。 　加えて、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるドローンなどのＤＸ技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、自治体に対するＤＸ技術の情報発信の充実、ＤＸ技術を活用した管路の点検に対する防災・安全交付金等による支援などに取り組んでおります。 　引き続き、下水道の維持管理、更新の現場にドローンが実装されるよう、自