第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　先日、広域連携で、現場でデジタル化の実務を担う方々からヒアリングをしてまいりました。その率直なお声を紹介させていただきます。 　実は、下水道処理の現場では、電気、化学、物理学、土木、河川、疫学等々様々な知識や技術を持った専門の職員が、二十四時間三百六十五日、その地域の水質、安全、安心を守る作業に従事されております。まさにライフラインを担っておられるのですが、下水道職員や技術職の現場というのは、真夏の炎天下や真冬でも屋外作業があり、なかなか入職する人がいない傾向が続いているとのこと。専門的な人材育成にも時間がかかることから、地方の現場では、多くの好事例と、なかなかうまくいかなかった反面教師事例も含めて、法改正や技術について、早めの情報提供が必要との声が寄せられました。 　また、下水道は、宝の山と言われるように、単なる汚水処理施

お答えします。 　下水道は、汚泥資源の利用による農業、エネルギー分野への貢献を始め、他分野への波及効果が期待される宝の山であり、こうしたポテンシャルを最大限に引き出すことは、地域の産業育成にもつながると認識しております。 　一方、このようなポテンシャルを生かすためには、幅広い視点や知見を有する人材の育成、他分野の業種、人材との連携が必要であり、国土交通省では、そのためのガイドラインや事例集などを策定し、自治体に対する分かりやすい情報を提供しております。 　例えば、下水汚泥の肥料利用については、全国の下水処理場約千百か所で実施されており、国土交通省では、その取組内容について、幅広い事例を自治体向けに紹介するとともに、農業関係者とのマッチングや案件形成に向けた伴走支援を実施しております。 　また、今後、複数自治体による事業運営の一体化を推進していく中で、他分野と連携した取組の広域的な展

前向きな御答弁ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　老朽化対策を進めるためには、点検、調査の強化が必要であります。しかし、その点検に入る作業員の安全が確保されなければ、制度の実効性は担保されません。 　そこで、お伺いいたします。 　硫化水素中毒、酸素欠乏、転落、救助等の二次被害など、事故の類型を踏まえ、今後どのような再発防止策を徹底していくのか、国土交通省の見解をお伺いいたします。 　その際ですが、国土交通省の試算によれば、不具合が生じてから直す事後保全だと費用が二・四倍見込まれるところ、予防保全により約一・六倍に抑制できるとされています。 　特に、最新技術やＤＸを活用した点検や調査、修繕への期待がある中で、国交省では、上下水道ＤＸ技術カタログを策定し、その中には二百近い技術も掲載されています。ＫＰＩは令和九年度で一〇〇％

先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 　今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 　このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入らない、管内ノーエントリー手法を原則とするよう要請したところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、下水道

先ほどもお話があったとおり、これまで、本当に、下水道の検査そして修繕に関して、多くの人命が、作業員の方が亡くなられております。そういった意味では、今御答弁にありました、ノーエントリーということはやはり重要になってくると思います。そういった意味におきまして、しっかりとそういったことが進むように、国交省として後押しをしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　申し訳ありませんが、時間の関係上、質問を飛ばして、問十について金子大臣にお伺いをいたします。地震、津波、噴火、火山灰、気候変動などによる豪雨や災害対応にも耐え得る、強靱な下水道インフラの構築について伺います。 　法改正により把握可能となった占用物件の位置情報が、災害復旧等の際、クラウド等により関係者間で共有され、グーグルマップのように迅速に確認できる仕組みが整備されることが重要だと私は考えております。 　今

お答え申し上げます。 　今後想定され得る災害への対応には、下水道施設の安全確保のための老朽化対策や、災害発生時の迅速な機能回復を進めることが必要であります。 　本法案では、下水道管路の劣化に伴う安全性を評価するための診断の基準、重要な管路を複線化するための構造基準などを盛り込み、施設の安全性の向上や災害発生時の対応の迅速化を図ることとしております。 　また、今般の制度では、今後の改築費用を含む収支見通しを公表することとしており、これによりまして、老朽化対策や下水道料金への市民の御理解が深まることが期待されます。 　さらに、委員御指摘のとおり、効率的な老朽化対策の実施のため、スタートアップ企業等の知見も活用しながら、ＤＸ、ＡＩを活用した新技術の開発を進めることも重要であります。 　国土交通省としては、これらの措置を通じまして、世界に誇れる下水道インフラメンテナンスを実現するとともに

大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係で、問六は佐藤委員との重複がございますので個別処理に関しては割愛をさせていただき、問七なんですけれども、地元の要請につきまして、御答弁をお願いいたします。 　個別処理ということで言いますと、別荘地がよくそれに当たります。私、地元は群馬でございますので、別荘地でなかなか検査が進まないという問題がございます。本当に、自治体も事業者さんも頑張って、検査そして清掃をやってくださいというお話をするんですけれども、所有者が替わっていたりだとか、年に一回しか使わないからとか、そういうような個別理由でなかなかそういった点検が進まず、周りの自然環境、水環境が悪化しているという状況がございます。 　そういった中にあって、適切な受検率のアップのために、浄化槽行政を所管する環境省の認識とこれまでの取組、法改正によって推進して

お答え申し上げます。 　別荘地等の浄化槽におきましては、法定検査を含めた維持管理の実施率を向上させるためには、都道府県等が設置状況や維持管理状況等を浄化槽台帳により精緻に把握し、浄化槽管理者に対し適切に指導していくことが重要と考えているところでございます。 　環境省におきましては、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への適切な指導が進展するよう、維持管理に関する自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成し、周知しているところでございます。 　今般の下水道法の改正により、集合処理から浄化槽への転換が進むことも想定されることから、今後とも、浄化槽の維持管理の徹底に向けて、しっかりと自治体を支援してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。 　本当に群馬県は、別荘地、水源地に近いところが、特にそういった浄化槽の検査が進んでいないというところがございます。是非、本当に水環境を守るという意味において、環境省また各省庁協力してこの問題を進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、犬飼明佳君。