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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、横田光弘君。
横田光弘
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
日本維新の会の横田光弘でございます。  私は、与党を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。  本法案は、大規模災害に備えた危機管理と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という二つの目標を一体として掲げるものです。首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。  賛成する理由を、三点申し上げます。  第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長を明確に目的として掲げています。産業も、投資も、人材も、これまで東京に集まり続けていました。東京圏
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丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、日野紗里亜君。
日野紗里亜 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
国民民主党の日野紗里亜です。  国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。  まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。  本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこそを優先すべきです。  道府県と指定都市の在り方を見直す、大都市制度の根本的な議論を棚上げしたまま、特定の
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丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、谷浩一郎君。
谷浩一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
参政党の谷浩一郎です。  会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。  参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。  しかし、本法案には重大な問題があります。  第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。  第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明なまま成立させるこ
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丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、高山聡史君。
高山聡史
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
チームみらいの高山聡史です。  私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。  本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇%程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。  また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政機能の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され
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丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。  本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。  維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。  本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一体となり、莫大な国費投入、税制優遇、規制緩和の適用などで推進するもので、断固反対です。  副首都の指定要件
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