第221回国会の発言まとめ

もちろん、いろいろなルールがあって言えない部分はあるのかなと思います。ただ、せっかく決めた米のコスト指標ですから、決めたというか出てきたものですから、ここはやはり十分に、少なくとも政府はこれ以下であったら厳しいよということの前提でのこの指標だと思いますので、是非ここをしんしゃくをいただきたいと思いますし、その上で是非買入れの方も考えていただきたいと思います。 　あくまでコスト指標を指標で終わらせないために、いかにして米価の、下限価格と言っては怒られてしまうかもしれませんけれども、決めていくか、つくっていくか、これも一つ重要なことだと思いますので、このツールをいかに上手に使っていくか、そのために是非こういったことも御検討というのか、お考えをいただいたらいいのかなというふうに思います。更なる答えは難しいと思いますので、以上とさせていただきますが。 　この間の主食用米の価格上昇を受けて、今年

食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。 　今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。 　結果として、業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。

今、生産性の向上ということで、これは昨年の一月ですか、そういうような方向性だったので、その方向性を同じように言われたんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、やはり、農家の皆さんは、経営ということも考えて、あるいはいろいろなことを考えて最終的に作物もお決めになるし、また、その際には、こっちが足りていないからという動機だけでいけるかというと、こっちの方が高いんだからというような動機もあるんだろうと思います。 　ですので、もちろん、生産性向上がそのまま所得の確保につながるということであるならば、当然ながら、農家の方もしっかりとやっていただけるものと承知をしますけれども、今回、水活を見直すというか、水田政策を見直すに当たって、これまでの水活に見るように、要は、いろいろな作物を作ってもちゃんと経営はできるんだよみたいなメッセージを併せて出していただきたいと思いますし、その前段として

令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。

是非議論をお願いをしたいと思います。 　また、この後、多分、六月にはある程度の、方向性ではないけれども、示されるということを承知しております。その示された後も是非、農家の皆さんの声を聞いていただければと思います。一回、水活、変更というか、Ｒ四からＲ八のときでも、やはり相当な混乱があって、農水省の皆さんにキャラバンのように実際に動いていただいて、農業者の声を聞いていただきました。あれは非常に私は重要なことだったと思います。 　ですので、制度が固まらない段階で是非一回、いろいろな方にいろいろな声を聞いてください、そしてその上で最終的に、Ｒ九以降は大丈夫だと皆さんに言わしめる政策に是非していただきたい、そのことを御期待申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　原油価格の高騰について、この委員会でも恐らく様々議論があったと思いますけれども、改めて、米国のイラン攻撃に端を発した原油

お答えいたします。 　農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。 　まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。 　また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは、中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。 　現時点で、今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいが、緊張感を持って動向を注視し、安心して経営を継続いただけるように対応していきたいと思っております。 　具体的には、農林水産省としては、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への

広瀬政務官、ありがとうございます。 　ただ、一つだけ、これもお願いなんですけれども、今分かっている状況はあると思います、ただ、この後いつまで続くか分からないという現状があると思います、ですので、今だけではなく、これから先ずっと常に見ていかなきゃいけないかなというふうに思っていますので、今、もちろん把握し切れないところがあることは十分に承知をしておりますけれども、この先もしっかりと見ていただきたいと思いますし、息の長い形でこの観点について調べていただき、そして何とか対応していただきたいということは、これはひとつお願いをさせていただきます。 　私自身、水産分野に関心があるんですが、特に水産分野にあっては、燃油であるとかビニール系の資材が非常に多いです、そんなこともあるので、価格高騰というのは非常に気になるところでございます。今いろいろな手段を使って、石油製品の供給を維持できるように御尽力い

水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。 　また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。具体的には、中東情勢が緊迫化した本年二月以降を含む一月から三月分について、リットル当たり二十一円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定程度、価格高騰による影響緩和がなされると考えております。 　加えて、燃油価格高騰等により経営への影響を受けた農林漁業者への資金繰り支援として、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金が利用可能であり、本資金に対する金利負担軽減等の措置を

ありがとうございます。 　様々な支援策があると思いますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかなということは是非見ていただきたいと思います。 　御存じのとおり、セーフティーネット事業は、全ての漁業者が参加しているわけではありません。そうですよね。参加しているわけではないです。ということは、かなり漏れがあるとは言わないですけれども、補助を受けられる方、受けられない方がいるんだろうと思います。 　もちろん、燃油に関してのガソリン代というか、二十一円ですか、あの支援はあるのかなと思いますけれども、漁具、資材代含めて必ずしも充当されているのか。もちろん融資はあるんですけれども、融資だけで本当に足りるのかというと、この先ずっとコスト上昇が続くということになると、かなり融資だけではきついのかなというふうに正直思います。 　ですので、これだけではやはり足りないんじゃないかと私自身は思っておりまし

お答えいたします。 　まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。 　一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。 　仮に燃油だけでなくて、その他の経費が高騰して続くようであれば、やはりその経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても引き続き情報収集をし、分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを、政府