第221回国会の発言まとめ

お答えありがとうございます。 　もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。 　次の質問に入ります。 　日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。 　資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。二〇二二年までは三十三万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が、一割とはいかないですが、増えております。これは

お答えいたします。 　下水汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。 　これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。 　国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と連携して、課題解決に向けて技術的、財政的支援を行うなど、肥料利用の一層の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

お答えありがとうございます。 　マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 　時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。 　ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替でき

下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。 　国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう技術的助言を行うとともに、肥料利用の優良事例につきましては、その横展開を図ってまいります。 　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き、農林水産省と連携して、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかりと取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の三者のマッチング強化のための協議会を創設しております。この幹事には全国域の農協系統組織に、会員には県域を含めた十七の農協系統組織にも参画いただいているところでございます。 　あと、昨年から、全国の先進事例を表彰する

お答えありがとうございます。 　資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、林拓海君。

チームみらいの林拓海です。 　まず、先ほど省庁の方から緑の羽根をいただきまして、みどりの月間ということで、私も自然が大好きで、よく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北の全ての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりと質疑の方に入らせていただきます。緑化や森林保護は大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。 　本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるフードバレーについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。 　フードバレーとは、一言で申し上げれば、食と農のシリコンバレーです。純粋に農作物の生産のみを追求する場所ではなく、大学や研究所、食品メーカーやスタートアップなどの企業、そして、それらを支える資金や人材が一か所に高度に集積したイノベーションの拠点のことであります。 　そ

お答えいたします。 　オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 　こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。 　こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じたイノベーションの創出においても参考とすべき点があると考えているところでございます。

ありがとうございます。 　大変失礼しました。三位ですね。ありがとうございます。 　今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうに御答弁いただいたかと思います。その上で、オランダのフードバレーの事例を参照しますと、日本にもまだまだイノベーションの伸び代があるのではないかというふうに考えています。 　これは、オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーヘニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けている、長年トップレベルの研究力、開発力を誇っているというところも、このフードバレーが成功している理由の一つなんだろうというふうに考えています。 　そこで、日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算の在り方について