第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。

ありがとうございます。 　六％と二二％程度であると。今御答弁いただいたように、基になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、六％と二二％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなというふうに思っております。 　今御答弁いただいたことも含めて、このフードバレーが成功している、そしてワーヘニンゲン大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このフードバレーの成功の理由の一つなのではないかと思っております。 　日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当

近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 　また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 　ただ、一方で、私も、予算の額も大事なんですけれども、こっちに向かって頑張って粘り強くいくんだという思い切りがちょっとやはりうちの国の政府には足りないという

ありがとうございます。 　思わぬ御提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。 　その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。 　おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をしておりますし、農林水産省においてもそこは当然認識をされていると思うのですが、やはり、額ありきではないと言いながらも、この六％と二二％というのだけを見ると、非常に大きな開きがあるのかなという素朴な感覚を一国民としても持つところでありますので、是非こういったところの強化をお願いできますと幸いです。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　農林水産省は様々な

お答えいたします。 　統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。 　調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出する又は調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。 　データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきましてそれをシステムに入力、データ化しまして、それとオンラインで回答されたデータとともに関係する調査項目間の整合性を確認する等、必要な審査を行った上で、システムにより集計を実施しているところでございます。 　また、オンライン回答率についてもお尋ねがございました。直近の二〇二

ありがとうございます。 　時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後、大臣にお伺いしたいと思います。 　一八％と一〇ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨の御回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受取手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて、回収してそれをパソコンで打ち込んでみたいな手間をかけてやっているということも伺っております。 　もちろん、回答いただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提な中で

農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 　基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、統計に限らず、統計自体も様々なものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションをする機会というのが全くゼロになって、全てがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはり、いつでも回答できることもそうですし、全てそういったいただいたデータをしっかり、相当な割合を精緻なデータ化するようになれば、それを活用して様々なものにも生かしていけるかと思いますので、そういったことも含めて、先ほど大臣からもオンライン回答を原則にしていくという方向性、力強い御答弁をいただいたと思いますが、その上で、さらに、より回答しやすい、オンラインを活用したいと思えるような環境の整備について力強く進めていっていただきたいということ

次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。 　　　　――――――――――――― 　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 　また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 　このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要が