第221回国会の発言まとめ

大変難しい御質問なんですけれども、この平地に限らず、農地は農業生産の基盤であります。そして、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしているわけですが、それと同時に、国土の保全などの多面的機能を有していて、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　だからこそ、この多面的機能支払というもので、様々な活動をみんなで支えて、税で支えていこうということなんだと思いますが、ただ、確かに、現実としては、人が減る中で、みんなで何かをやり続けるということが、どんどんどんどん一部の皆さんに負担が偏ってきていて厳しいよねという話も聞こえてくるところでありますので、ちょっとその支え方も含めて、そして支えている水準も含めて、果たして本当に今ので、今の仕組みのままで日本の農業、平地もですね、中山間地域を支えていけるんだろうかということはよく検証した上で私たちは前に進

大臣は、昨年十一月の委員会の私の質問に対して、まさに農地に対する支援等についてもしっかりと検討していきたい、どうすべきなのかというのは難しい課題ながらも考えていきたいというような、そういった方向性お示しいただきました。 　これは、昨年の基本計画を立てた際の決議を私引用させていただきながら質問したんですけれども、その検討ですね、慎重な検討とはいうものの、是非前向きに検討を継続いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

私がいつも申し上げているのは、この農地が持つ多面的機能をしっかりとみんなで支えていくということが不可欠だろうと思っていますが、ただ一方で、今多面的機能支払、どのぐらいの農地カバーしているかというと、必ずしも全てということではないです。私の地元でも聞けば、ここはできているけど、ここは入っていないというところも多々ありまして、やっぱり何でそういうことになってしまっているんだろうかということも、例えば地域で、集落といっても、リーダーがいなくて、なかなか何も前に進まないという地域事情もあろうかと思います。 　ですから、せっかく制度があるんですけれども、全部をカバーし切れていなくて、それで結果としてやめざるを得ないという状況が生じるんだとすれば、それは私たちの政策の至らなさだというふうに思いますから、いい制度はちゃんと多くの農地に、できる限り全てカバーをするんだという目標で我々は検討させていただき

昨年の十一月二十日、秋の臨時国会での大臣の所信に対する質疑のときの大臣の答弁が、農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこととされている、こうしたこともよく踏まえて、現場の実態を調査、検証しているところでございまして、現場のお話を伺いながら検討を進めさせていただきたい、ということでしたので、まさに農地がなくなってしまえば、先日の予算委員会でも、総理も、その多面的機能というのは価格に乗らない、価格に乗らないけれども、なくなってしまえばものもなくなるし、そういった役割もなくなってしまうということを考えると、まさにこの支援をどうするのか、改めて是非しっかりと現場の声も聞きながら検討を進めていただきたい。我々も具体的な政策も提案しておりますので、是非参考にしていただきながら検討を進め

お答えいたします。 　遊水地の整備に当たりましては、基本的に用地を買収する方式と地役権を設定する方式があり、地役権による補償については、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の規定に基づき、土地の利用が妨げられる程度に応じ、地権者の理解を得て適切に行っております。 　一方で、遊水地整備に当たり、営農活動の負担軽減を考慮することが重要と考えており、今年度は、例えば阿武隈川において、地域のニーズを踏まえ、遊水地に洪水が入った場合でも農作物への影響が抑えられるような施設の配置計画や、早期排水のための工夫などの検討を行い、地域との調整を進めております。 　国土交通省としましては、引き続き遊水地の整備に当たり、地域の実情に応じて丁寧に関係者の意見を聞き、合意形成を図ってまいります。

お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。 　遊水地につきましては、最近の取組として、国土交通省におかれて洪水貯留後に災害復旧事業として堆積土砂等の撤去を可能とするというようなことが行われたり、先ほど答弁がございましたけれども、地域のニーズを踏まえ、営農活動の負担軽減のための工夫が行われているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加しまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を図りながら流域治水に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　遊水地に指定されております農地につきましては、先生御指摘ございましたように、通常の農地と同様に、洪水によって被災した場合の復旧は災害復旧事業の対象になります。 　また、こちらも指摘をされましたが、収入保険、農業共済に加入いただいている農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による損失の補填の対象になっているところでございます。 　農林水産省としましては、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策に取り組みます流域治水対策につきましても、地域の実情を踏まえつつ、国土交通省、内閣府防災ともしっかりと連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

今いただいた答弁は大体同じなんですよね、これまでも。 　私、もちろん農地の復旧とか、当然農家の負担軽減に向けた早期排水とか対策というのはもちろんですけれども、ただ、結果的に作物にも大きな被害が及んだ場合に、やはりその災害の防災・減災に貢献をした、特に遊水地なんかに指定している場合には、やはり例外的にこういった作物被害への補償等も、いわゆるその災害復旧の範疇からしっかり行うとか、あとは田んぼダムもそうですよ、田んぼダムでふだんは水、まさにダム機能を持っているわけですけれども、そういった手を挙げて役割を果たしていただいているところが、災害のときにダム機能を果たし、結果として冠水して作物が駄目になったときとか、何か補償の仕組みを、農水省とあとは関係省庁と併せて新たな仕組みを構築するような検討を始めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。 　現状の制度は今各皆さんからお話あったとおりだと思いますし、私も地元で何度も何度も、遊水地だったところで被害を受けた、二年連続でという皆さんのお話も伺ったこともありますし、現場にも伺っておりますので、ちょっとよくそういった皆さんのお話をもう一度聞いてみたいというふうに思います。