第221回国会の発言まとめ

同席していなかったら分からないですし、一体何を話していらっしゃったのか、非常に気になるところでございます。 　では、環境大臣にお伺いしたいと思います。 　ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。 　これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。過去に製造等を行っていた場所から様々な形で排出されるものが環境中に残っているというふうに考えております。 　環境省の調査結果によれば、沖縄県以外でもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値の超過が見られる地域があり、対策が講じられているところであります。 　環境省としては、地域の方々の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を引き続き着実に進めてまいります。

もうちょっとばしっと言っていただきたかったというのはありますけれども、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。 　福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。 　多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。 　政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅

お答えいたします。 　屋内退避というのは、原子力災害時の防護措置の一つでございます。 　この屋内退避は、避難等による健康へのリスクを勘案した上で、被曝線量を合理的に達成可能な範囲でできる限り低くするというための防護措置でございます。被曝を完全に防ぐことを目的としたものではございません。

だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。 　重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。

屋内退避というのは、合理的に達成可能な限り住民の被曝線量を低減するための措置であるというふうに考えていただいたら結構かと思います。

何度も何度もこの合理的、合理的という言葉が出てくるんですけど、私、この合理的という言葉を聞いて、びっくりするんですね。住民たち、生きているんですよ。生身の人間です。委員長も生きています。この生きている人間に対して合理的だの非合理的だの、簡単に連呼するということ、もう本当に血の通った人間が言う発言だとは本当に思えないんです。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。でも、続けます。 　規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。では、どの程度低くするのか。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。お金が掛かり過ぎるとか現実的には難しい、合理的に達成できないから、できないなら高線量被曝させても仕方がないということなんです、これ、はっきり言って。 　じゃ、屋内退避しながら具

済みません、大臣に先立ちまして、事実関係をまず御説明したいと思います。 　委員は先ほどから放射性物質が放出する中で屋内退避というお話がございますが、現在の原子力災害対策指針に基づく原子力災害避難計画では、放射性物質が放出する前の段階において、原子力発電所の状況を見て放出のおそれが高くなってきたという段階で五キロ圏内は避難をし、五キロ圏から三十キロのＵＰＺは屋内退避をいたします。ですから、少なくとも屋内退避を開始する時点では放射性物質は出ておりませんということですね。 　一方、屋内退避を続ける一方で、プラントでは放射性物質が放出されないような対策が行われますので、その場合は最後まで被曝しないこともあるということであります。まず、この点を踏まえて議論いただきたいと思います。 　それから、住民の安全を守るという意味では、その被曝を防ぐという以外に避難行動による精神の負担というのを考えなけれ

たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。どんなことになるか分からないじゃないですか。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。人間が作ったこの避難計画というのは、何が起こるか分からない、最悪のことを想定してこれ計画立てなきゃいけないんじゃないですか。 　そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、つまり、家の中にいれば被曝する量が半分ですというふうに言っているんですね。でも、その根拠となる内閣府の資料では、木造の住宅だと被曝量は半減でなく三七％減ると言っ