第221回国会の発言まとめ

環境省では、動物愛護管理法に基づき、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めています。これは、家庭動物等を飼育する際の留意点を示すものであります。この基準では、学校で飼育される動物についても家庭動物等の対象としております。また、動物の範囲については、哺乳類、鳥類、爬虫類を対象としています。この中で、学校の管理者は、適切な飼育環境と衛生状況を維持した飼育施設を設け、当該動物の健康と安全の保持に努めることを示しているところであります。

かねてから、国会は夏にも開いてほしいと申し上げていたんですね。今回、そういう意味でこの夏に今開かれていて、外が三十五度ですよ。学校で今、ウサギが毛皮着ているんですよね。外飼いで飼われている、三十五度で飼われているウサギ、適正な飼育だと、環境大臣、思いますでしょうか。

教育の一環として学校で飼育する動物について、気温の変化等に応じ適正に飼育することが重要で、必要であるというふうに考えます。 　一般論として申し上げると、夏場の高い気温の中では、特に適切な温度や湿度の維持、風通しの確保、適正な給水など適切な管理がウサギに対して重要であるというふうに考えます。また、獣医師など十分な知識と経験を有する者の指導の下に動物の日常的な健康管理を行うことも重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、個々の学校で適正な動物の飼育に取り組んでいただけるよう、動物愛護管理法に基づく基準の周知にしっかりと取り組んでまいります。

外に飼われているウサギは適正に飼育しているとはとても私思えませんので、今、文科省が学習指導要領を改訂をしているところでございます。是非、環境省も文科省と連携して、このような気候変動になっているということを加味しながら、学校飼育、環境省からも申し出ていただきたい。これ、質問にしたんですけど、時間があと一分ということですので、要望で終わりにしたいと思います。 　ありがとうございます。

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出されている事態となっておりまして、そこに中国も加勢してきて、さながらナラティブ戦略の認知戦が展開されているということに対する危機感を皆さんと共有したいなと思っております。 　参考資料御覧ください。一ページ目です。 　これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 　今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。 　環境省としても、ＰＦＯＳ等含有消火剤の排出時における対応について通知を発出するなど、関係者に周知徹底を図ってまいりました。今後とも、ＰＦＯＳ等含有消火剤流出時の対応が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　一般論として、速やかに対応すべきと。必ずしも国に報告する必要というのはないんだけれども、必要な指導、助言等も行ってくださるということなんですけれども、やっぱりこういった問題が起きたときには速やかに公表していただくというのも当然の対応だと思います。そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。 　今日は、島田外務政務官にお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 　国連を巻き込んだ琉球独立、琉球民族、先住民、ナラティブ戦略だと私は思っているんですけれども、こういった事態にどう立ち向かっていかれるんでしょうか。

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 　実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　この点については、政府として、国連の場を含め国際社会において明確に説明してきているところでございまして、引き続きしっかりと我が国の考え方を説明していく考えでございます。

日本人は控えめな性質ですけれども、しっかりと言うべきことをばしっと言っていただく。言うだけではなくて、例えば、女子差別撤廃委員会がかつて皇位継承に関して大変失礼な勧告をしたことがありました。そのときには、拠出金をこの委員会に使ってくれるなというふうに強く我が国は対応したわけなんですね。 　日本は国連に毎年拠出金出していて、この国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＲでしたっけ、ちょっとレターは忘れましたけれども、アルファベットの、令和八年度は百二十三万八千円ほど拠出していると聞いていますけれども、ここ、もう止めるぞぐらいの強い姿勢で私は臨むべきだということをお伝えしておきたいと思います。 　外務省にもう一点お伺いしたいんですけれども、玉城知事とオレリャーナ氏が、先ほど皆さんにも資料見ていただきました、二〇二四年十一月十八日、会談をしていらっしゃいます。外務省は同席していましたでしょうか。また

お答え申し上げます。 　オレリャーナ有害廃棄物特別報告者でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、沖縄県の招待を受けて沖縄県を訪問したということを承知しております。 　委員御指摘の会談に外務省は同席しておりません。また、外務省として、面会において琉球民族や先住民といったことについて言及があったということも承知をしておりません。