第221回国会の発言まとめ

お尋ねの内閣府のパンフレットにある試算でございますが、これは、木造の建物に一平方メートル当たり五平方センチメートルの隙間が存在し、その隙間から隙間風が吹き込むということを想定した上で算定しております。

済みません、皆さんのお手元の資料三になるんですけれども、用意しています。 　ただ、今の説明聞いても、この資料を見ても、政府から得たこの回答の資料を見ても、どれだけの主権者がこれ隙間風による被曝問題理解できますかね。少なくとも、私、何言っているか分からないし、読んでも分かりません。 　分からないながら調べたんですが、隙間五平方センチってかなり高性機能の住宅の隙間風の面積なんですね。そんな次世代住宅って田舎にたくさんあると思っていますか。隙間風は余り入ってこない前提で結局計算されているようですけれども、被曝量が半分に減る、でも、ゼロじゃない。恐らく立派な家に住む学者さんが計算したんですかね、全く田舎の家の実態分かっていませんよ。私の地元、田舎です。家では隙間風ばんばん入ってくるんですよ。でも、それが普通。むしろ、通気性があって快適なのが田舎の家のいいところなんですね。自治体はそれを分かって

原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。

じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。

先ほど、原子力事故により損害が賠償したことについて大臣から御答弁がありましたが、原子力損害賠償法によれば、これは基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負うということでございます。

国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 　原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。 　こ

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。 　もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。 　質問に入ります。 　本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。 　これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故について

お答えいたします。 　事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。 　現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。

お答え申し上げます。 　本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。 　防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。

今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。 　これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。 　また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわら