第221回国会の発言まとめ

次に、鍋島勢理君。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。 　環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。

お答え申し上げます。 　我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国の許認可等を必要とする事業につきましては環境影響評価法により手続を義務づけるとともに、比較的規模が小さい事業につきましては、地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけるということによりまして、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。この考え方の下で、環境影響評価法については、委員御指摘のとおり十三事業を対象としているということでございます。 　また、見直しにつきましては、環境影響評価法の対象につきまして、法律の制定以来、平成二十四年度に風力発電事業を、それから令和二年に太陽光発電事業を新たに法対象事業に追加をし、また、令和三年には風力発電事業の法対象規模を見直し、現在は、太陽光発電事業の法対象規模の見直しを進

ありがとうございます。 　適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。 　そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、石原環境大臣の御見解を伺います。

お答え申し上げます。 　少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。 　我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。 　また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いただく必要があるというふうに考えております。 　環境省としては、自治体とも連携しつつ、半導体工場における環境

ありがとうございます。 　地域環境にしっかりと留意しつつ、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、半導体産業に対する政府の見解をお伺いしてまいります。 　現状、半導体製造装置製造業については、国際シェアの割合は大きく、一定の存在を示しており、今後の需要の在り方を踏まえれば成長余地が大きな産業であると考えておりますが、政府としてこの半導体産業をどのように見ていくのか、井野経済産業副大臣、展望と御意向をお聞かせください。

半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 　経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。 　こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。 　しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道路や水、排水ですね、そして民間による電力供給などが不可欠でございますので、現在政府にて策定を進めております戦略産業クラスター計画も含めて、より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　井野副大臣におかれましては、こちらで御退席をいただいて構いません。ありがとうございました。

では、井野副大臣、退席ください。

それでは、続いて、水の確保に関しまして質問をしてまいります。 　こちら、水の確保に関しましては、今副大臣からもございました、国として重点化していくのであれば、自治体だけでは難しい水源の確保そして導水インフラの老朽化対策など、国がリーダーシップを取って対応していく必要があるのではないかと考えております。こうした半導体産業に関わる水資源の確保につきまして、自治体への支援はどのような状況でしょうか。 　また、水の供給を確保するために、今、基礎自治体が県ですとかあるいは近隣の自治体と丁寧に調整をしておりますけれども、その調整を、自治体だけではなくて、国としてしっかりと責任を持って後押しをしていただく必要があると考えますけれども、御意向を伺います。