第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきましては、循環経済への移行に向けて、例えば、サーキュラーマテリアル利用率を二〇三〇年に二四％にするといった指標と目標を設定していると承知をしております。 　一方、日本におきましても、第五次循環基本計画におきまして、循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量といった複数の指標を設定し、循環経済への移行の進捗状況を把握しております。 　例えば、最終処分量につきましては、二〇二三年度は約一千二百万トンであり、指標を設定した二〇〇〇年度の約五千六百万トンと比べ約七九％減少するなど着実に取組は進捗しており、二〇三〇年度目標の約一千百万トンは達成できる見込みとなっているところでございます。 　こうした指標及び目標につきましては、循環型社会の進展度合い、各主体の取組の進展度合いを的確に計測、評価し、更なる取組を促すために設定されており、その妥当性につきまし

ありがとうございます。 　次に、国の投資額について伺います。 　政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 　循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十兆円という目標が、聞こえのよい数字を掲げただけの絵に描いた餅になりかねません。 　お尋ねします。 　この

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました循環経済の市場づくりにつきましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えながら投資を進めていく必要があると考えております。 　こうした考えの下、本年四月に取りまとめました循環経済に関する関係閣僚会議における循環経済行動計画におきまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととさせていただいております。 　環境省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、国がしっかりと先導する形で、この目標の実現に向けて、経済的支援スキームの在り方を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 　実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 　そこで、お尋ねいたします。 　ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤をどう構築、強化していくのか。そして、その基盤を日本国内にとどめるのではなく、世界に受け入れてもらうためにどのような戦略、具体策をお持ちか、政府の見解を伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 　こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めております。このプラットフォームにつきましては、本年秋頃から実運用を開始する予定としております。 　さらに、このＣＭＰをサーキュラーエコノミー全体を支える情報基盤として発展させるために、再生材の含有率などの情報にも対象を拡大するとともに、

ありがとうございます。 　次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 　ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 　この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点からお尋ねします。 　まず一点目、安全性についてです。 　日本は地震大国と言われております。大きな地震や津波が起きたとき、自然災害が起きたときに、地すべりによるパイプラインの破断や海底下に貯留した高濃度の二酸化炭素が漏れるなど、住民や

お答えいたします。 　ＣＣＳ事業は、ＣＯ2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。 　ＣＣＳ事業法におきましては、経済産業大臣が海域のＣＣＳ事業につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。 　環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。 　また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の発生防止措置の義務が課せられており、地震や津波等の自然災害も考慮して、貯留等工作物の工事、維持及び運用が行われるものと認識しております。 　ＣＣＳ事業による環

ありがとうございます。 　しかし、地震は、まだ起こっていない南海トラフが来るんじゃないかみたいなことを政府はシミュレーションで出したりもしているわけでございますよね。であるにもかかわらず、大丈夫だというような感じで始められても、ちょっとやはり住民は納得がいかないんじゃないかなというふうには思います。 　二点目、立地と地元の理解についてです。 　なぜ貯留の場所として千葉県が選ばれたのでしょうか。そして、地元の住民の皆様は、なかなかに懸念の声の方が多いわけでございます。地元の住民の皆様への説明は十分に尽くされたと言えるのでしょうか。伺います。

お答え申し上げます。 　千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行ったところでございます。 　今後につきましては、この首都圏ＣＣＳ株式会社が試掘による調査を行いまして、ＣＯ2の安定的な貯留を行えるかどうか、それから、ＣＯ2の貯留に適した地層が広範囲に存在し、事業性があるかどうかなどを確認していくということを考えてございます。 　住民との説明でございますけれども、この事業者につきましては、これまで、関係自治体、それから地域住民に対しまして、説

ありがとうございます。 　今後の展開についてですが、千葉の試掘が全国で二例目とのことですが、今後、日本の各地でこうした事業を数多く展開していくというお考えなのでしょうか。近くにＣＯ2の排出源があれば条件をそろえて開発することができてしまうというふうに、懸念がたくさん考えられます。無秩序な開発、いわば乱開発が進んでしまうのではないかという懸念があります。政府の方針を伺います。