第221回国会の発言まとめ

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　工藤　彰三君 　　　理事　井原　　巧君　理事　小林　史明君 　　　理事　新谷　正義君　理事　土田　　慎君 　　　理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　東　　　徹君　理事　鈴木　義弘君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　上原　正裕君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　長田紘一郎君　　　　門　　寛子君 　　　　　　こうらい啓一郎君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　斉木　武志君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　世耕　弘成君　　　　園崎　弘道君 　　　　　　辻　　秀樹君　　　　辻　由布子君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　古井　康介君 　　　　　　細田　健一君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松下　英樹君　　　　丸川　珠代君 　　　　　　水野よしひこ君　　　　三原　朝利君 　　　　

これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本裕三君。

おはようございます。 　今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。 　では、早速始めます。 　我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。 　戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基盤を残したいという先人たちの思いがありました。しかし、現在においては、日本のエネルギー供給は海外への依存度が高く、その脆弱性は十分に解消されたとは言えません。世界で脱炭素化が進みエネルギー転換が加速する中であっても、石油製品を直ちに代替することは容易ではありません。 　こうした状況において、製油所は、我が国のエネルギー安全保障を支える最後のとりでともいうべき

お答えいたします。 　石油は、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途に利用されることに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度の石油の一次エネルギー供給量は〇・九から一・二億キロリットル程度となる見通しを示しておりまして、これは全体の一次エネルギー供給量である四・二から四・四億キロリットル程度のうち二から三割程度を占めていることから、中長期的に見ても、石油はエネルギー源として引き続き重要でございます。 　今般の中東情勢も踏まえ、石油の安定供給に向けて、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を低減すべく、調達主体となる石油元売事業者とも連携しながら、具体的な対応について検討を進めていきた

ありがとうございます。 　今後ホルムズ海峡が正常化した際にも中東依存に戻らないように、是非、国としても方向性を示していただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　日本の石油精製業の現状と今後について伺います。 　我が国はこれまで、消費地精製主義の下、国内供給体制の維持を重視した政策を進めてまいりました。しかし、現在、多くの製油所は老朽化が進み、平均で築五十年以上、中には戦中に建設された設備が改修を重ねながら稼働している状態でございます。また、稼働率は近隣国に比べて低く、石油製品の直接輸入も増加するなど、供給体制の脆弱化が懸念をされております。 　今後、人口減少や環境対応によって国内需要の減少が見込まれる中、企業が巨額の投資を伴う設備投資に踏み切れないことも理解はできます。しかし、このままでは、国家としての危機管理上、大きな問題です。老朽化、そして輸入先の多角化が進む中

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、国内における石油製品の生産能力や供給体制の維持は、エネルギーの安定供給を確保する上で非常に重要でございます。 　製油所の老朽化に伴う設備の更新投資は、一義的には元売事業者が適切に判断して行うべきものと承知をしております。例えば、ドローンによる外面腐食や超音波などによる内面腐食の確認、定期修繕のタイミングでの配管やポンプなど老朽化が進んでいる各種機器の交換といった対策が行われていると承知をしております。 　その上で、政府としても、製油所の強靱化や防災の観点から、これまでに、製油所の製品受入れ配管の改造工事や、製油所設備の耐震補強工事といった取組を支援してきております。 　足下で原油の代替調達が進む中でも、既存の精製設備で様々な性状の原油を混合し、効率的な精製を継続しております。精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたが、かなり老朽化が進んでいるという状態は、これは現実でございますので、その点もしっかりと調査をいただいて、今後の方針を示していただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　日本の製油政策の在り方と外需対応の可能性について伺います。 　日本はこれまで、内需中心の政策を進めてまいりました。一方で、韓国は、大規模かつ最新鋭の製油所を整備し、国内需要を大きく上回る石油製品を生産し、その多くを輸出する戦略を展開をしております。 　我が国も、高度な精製技術という強みを持っています。世界にも、産油国でありながら十分な製油能力を持たない国が多く存在し、オーストラリアもその一例と聞いております。最新の製油所へ更新することで、原油を輸入し、高付加価値の石油製品として輸出する新たな国際分業の形も考えられるのではないでしょうか。 　重質油をガ