第221回国会の発言まとめ

おはようございます。 　委員御指摘のとおり、我が国はこれまで、重質な原油を効率的に精製できる設備の装備率を向上させるなど、原油を最大限有効利用し、石油の安定供給の維持に取り組んでまいりました。原油の安定、安価な調達の確保に向けた資源外交を通じて、引き続き、国内石油精製業の競争力ある供給を支援したいと考えています。 　加えて、元売事業者が海外の製油所や石油流通網に投資する事案など、国内事業者によるアジア展開も進みつつあります。 　そんな中、今般の中東情勢を踏まえて、アジアにおける石油の安定供給の確保の必要性が認識をされました。今回のような緊迫化した状態であっても、アジアの諸国が今よりもはるかに多くの備蓄を持っていれば、そういったイランの行動とかを無効化できるといったような考え方が基本にあります。高市総理の提唱するパワー・アジアのイニシアチブの下、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサ

赤澤大臣、昨日、ナフサの貯蔵のお話も発信をされていたということで伺っておりますので、是非私からは、今後の方針を明確に示していただきたい、その議論を深めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　国内の供給ネットワークについて伺います。 　地域のガソリンスタンドは、住民生活を支える極めて重要な社会インフラです。今回の供給不安の際にも、政府だけではなく、現場で支えた地域のガソリンスタンドがございました。ホルムズ海峡封鎖後に燃料調達が困難となった事業者を支援したのも地域のガソリンスタンドであったと聞いております。また、能登半島地震の際にも、ガソリンや灯油を届け続けたのは、地域に根差した事業者の皆様でした。 　しかし、近年は、競争激化の中で、経営環境が厳しさを増しています。特に過疎地や中山間地では、ガソリンスタンドがなければ給油や灯油配送が困難

お答えいたします。 　地域のガソリンスタンド、ＳＳでございますが、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う最後のとりででございまして、そのネットワークを維持することは重要な課題と認識をしております。 　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳの災害対応能力強化や経営力の強化に資する設備投資等への支援を行っております。 　また、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をし、ＳＳの設備投資支援の補助率をかさ上げするとともに、自治体の地域燃料供給計画の策定や、計画に基づくＳＳの設備更新等への支援も行っております。 　こうした取組を通じ、引き続き、ＳＳネットワーク維持にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　昨日、郵政民営化法の改正が行われました。やはり、これまで様々自由化してきた中でも、いま一度この三十年を振り返ってみて、必要なことは必要で、やっていくという方針が必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。 　原子力発電の今後について伺います。 　私は、浜岡原子力発電の立地地域を代表する議員として、今回の事態が原子力政策全体への信頼を揺るがしかねないことに強い憤りを感じております。同時に、全国の皆様に御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。 　浜岡原子力発電所は、停止から十五年、地元では再稼働に向けて真摯な対話が続けられ、現場の職員の皆様も住民理解のため努力を重ねてこられました。私自身も幾度となく現地を訪れ、安全対策を確認してまいりました。それだけに、今回の事態は残念であり、悔しい思いですが、いつ

我が国の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題克服には、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくこととしております。 　次世代革新炉の開発、設置に向けては、研究開発の支援、あるいは、投資環境整備や、産業、人材基盤の維持強化、規制予見性の向上のための事業者による規制当局との意見交換の充実、円滑化などを進めてまいります。 　その上で、国も前面に立って、立地自治体等関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかり行っていくこととしております。 　なお、委員御指摘の中部電力、原子力発電所の不正事案については、委員もまさに御指摘のとおり、原子力の利用の大前提である

ありがとうございました。私も受け止めます。 　今後、ＡＩのデータセンターだったりリニア新幹線の開通等を含めて、電力需要はこれから増えてまいりますので、着実に進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　系統用蓄電池事業について伺います。 　エネルギー庁の資料によれば、系統用蓄電池の接続検討に対して、契約申込みは一五％にとどまっているということでございます。この乖離は、接続検討時に土地の利用許諾や地権者の同意が不要であることにより、開発意思のない事業者が他人の土地の地番を使って容量枠を空押さえする事態が発生したことも一因と考えられます。 　ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。

お答えいたします。 　系統用蓄電池の送電網への接続申込件数が急増し、接続に時間がかかる案件も生じていることは、資源エネルギー庁としても認識をしております。また、申込みの中には必ずしも事業確度の高くない案件も含まれていることも課題として認識しております。 　このため、事業確度の高い案件が迅速に送電網に接続できる環境を整備する観点から、送電網への接続手続に関する規律を強化する措置を講じております。 　具体的には、関係審議会で議論の上、本年一月には、事業用地に関する登録簿等の確認書類の提出を求めることとし、また、本年四月には、送電網への申込みの際に必要となる保証金の支払い額の引上げといった対策を実施しているところでございます。 　蓄電池は、再エネの主力電源化と系統の安定化を進める上で重要でございます。その迅速な送電網への接続に向け、これまで実施してきた対策の効果を確認しながら、必要に応じ

是非前向きに進めていただきたいと思います。 　第八次エネルギー基本計画には、様々今経験をしています、こうした経験と教訓を十分に反映し、どのような事態が起こっても国民生活と産業を守り抜き、アジア各国との協力、きずなを更に深め、日本が高市総理の掲げるインド太平洋の輝く灯台として世界の平和と繁栄にも寄与する計画となることを大いに期待し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、河野義博君。

河野義博です。よろしくお願いします。 　大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。 　再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自