第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　工業用水は、国内の生産活動を支え、工業の健全な発達を支える重要な産業インフラと考えております。 　既に布設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっているところでございまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金により、地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしているところであります。 　また、産業誘致拡大の観点から、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。 　さらに、地域未来戦略におきましても、戦略産業クラスター計画として、半導体分野を含む十七の成長分野に関連する企業の大規模投資とインフラ整備

ありがとうございます。 　工場での排水を単に排水として出すのではなく、例えば、水リサイクル、循環利用技術の導入などの取組も今進んでおります。環境負荷を最小限にするという意味でも、こういった技術を積極的に推し進める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

お答えいたします。 　工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。 　半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。 　また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。 　今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を後押ししてまいりたいと考えております。 　以上です。

続いて、公共下水道についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、公共下水道が半導体産業からの排水処理において重要な役割を担っております。そこに有効として考えられます、先ほど言及もございましたが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金がございますけれども、この支援策は有効に活用されているのか、その実施状況を内閣府に伺います。

お答えいたします。 　内閣府において所管している御指摘の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等において、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な関連インフラの整備に対し、令和五年度より、通常の公共事業予算とは別枠で支援をさせていただいているところでございます。 　お尋ねの下水道分野での活用につきましては、これまでに、北海道のラピダス、岩手県のキオクシア、そして熊本県のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの各大規模な半導体製造プロジェクトを対象といたしまして、その操業に不可欠な汚水処理施設の整備などの事業に活用されているところでございます。

駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。 　この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 　このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。 　発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源への投資が着実に行われる環境を整備することが重要な役割だと認識しております。 　具体的には、足下の供給力を確保する仕組みである容量市場を通じて既

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

次に、島村かおる君。

参政党の島村かおるでございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 　先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。 　政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を国の重要な戦略に位置づけています。しかし、政策を着実に進めるためには、どれだけ循環経済が進んだのかを測る