第221回国会の発言まとめ

二〇二四年四月より開始したＦＩＰ制度は、電力市場価格に連動したＦＩＰ交付金の交付を通じて、再エネ発電事業への投資インセンティブを確保しつつ、電力市場への統合を促すものでございます。 　二〇二五年十二月末時点のＦＩＰ認定量は約六・八ギガワットであり、着実に増加はしております。委員御指摘の風力発電は、このうち約四ギガワットを占め、他の電源と比べてＦＩＰ制度の活用が進んでいると認識をしております。 　その上で、認定基準として特定の資金調達方法を指定はしておらず、プロジェクトファイナンスの案件数の推移を一概に把握することは困難でございますが、御指摘のとおり、プロジェクトファイナンスは非常に重要な資金調達方法であると認識をしております。 　こうした認識に基づき、これまでも、発電事業者や金融機関に対して、ＦＩＰ制度の活用事例や、ＦＩＰ交付金の値を計算するためのシミュレーションツールを公表するとい

金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。 　加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ事業の長期的な予見可能性を確保して、民間投資を促進するための制度であります。 　一方で、御案内のとおり、近年、資材価格、人件費、金利、輸送費が大幅に上昇して

委員御指摘のとおり、英国を始め一部の国においては、物価変動に対する価格調整を行う事例も存在しているものと承知をしております。 　我が国では、通常の物価変動については再エネ発電事業者が負うべき一般的な事業リスクと考えておりますが、再エネ特措法上、調達価格等は適正な利潤等を勘案して算定した上で、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができるとされております。 　再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ電気を長期固定価格で買い取ることにより投資回収の予見可能性を担保する制度でありますので、その長期というところ、制度趣旨を踏まえれば、直ちに調達価格等に毎年の物価変動に対する価格調整を行う方式を採用することは適当ではないのではないかと考えておりますが、引き続き、諸外国における制度の実態把握に努めて

二〇一二年につくった制度で、今、世の中が全然変わっております。当時、優遇したプレミアム、リターンを乗せて価格等算定委員会で値段をつくりましたとはいえ、その状況、前提条件が全く変わっている中で、政府全体としてもインデックスをつけていこうという中で、この制度だけが取り残されたのでは、先ほどとも連携しますが、バンカブルな制度ではない、海外の投資家も来ない、金融機関からも見放される、結局案件が組成できないということになりかねませんので、是非とも諸外国の制度をしっかり研究していただきたいと思います。外注した資料を斜め読みしましたが、網羅的でもありませんし、本当にこれで判断して大丈夫かなというふうに不安になりました。しっかり調査していただいて、今後事業が進めやすくなるようにしていただけたらというふうに思います。 　次に、系統連系費用に関して伺います。 　いわゆる募集プロセスの中で、一般送配電事業者

お答え申し上げます。 　発電等設備の設置に伴う系統設備の費用負担につきましては、受益者負担を基本としており、受益の範囲に応じて発電事業者が負担する特定負担と一般送配電事業者が負担する一般負担の割合が決まる仕組みとなっております。 　一般負担は最終的には需要家の負担となるところ、発電設備の規模に照らして著しく多額とならないよう、負担抑制のために上限額が設定されております。電源募集プロセスに基づく系統整備も含めて、上限額はキロワット当たり四・一万円で固定されておりまして、一般負担を除く費用については特定負担となっております。 　御指摘の系統整備の工事費につきましては、一般論として、物価や人件費の上昇、設備の需給バランスを始めとする理由により工事費が上昇していることは認識しておりますが、個別の事業により状況が異なるため、工事費の変化について一概にお答えすることは難しいと考えております。

そうですね。費用も言い値ですから、事業者側からはもう反論の余地がない。こうなりました、工期も二年延長されましたと言われると、一方的に言われて、はいと言うしかない制度になっていますので、実態把握を是非進めていただいて、必要な策を講じていただきたいと思います。 　再エネは、単なる脱炭素の手段ではなく、産業政策としても私は非常に重要だと思います。 　先日の質問の中でも、世界最大の風力発電メーカー、老舗メーカー、ベスタス社、これは日本企業への誘致を経済産業省が主導となって進めていただいて、本当に大臣のおかげでベスタスが日本に来る。そして、先日、ＧＸサプライチェーン補助金の採択を受けたということで、これは非常に大きな話題になり、かつ希望になっているわけでありますが、国内の洋上風力発電産業の基盤構築に向けた大きな一歩だと考えています。本当にすばらしい成果だと思います。 　部品メーカーも含めますと

お答えする前に、私が問い一で、ＦＩＰ制度の開始年を正しくは二〇二二年四月なのを二〇二四年と申し上げたようですので、申し訳ございません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、洋上風力の国内産業基盤を構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要であり、まさに委員御指摘のとおり、産業政策としての側面があるということだと思います。 　国内の産業基盤を構築していくため、経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった取組を支援をしており、ベスタス社についても、七月十日に、設備投資を支援するＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択したところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、こうした取組をしっかり行っていくことで、国内に洋上風力の産業基

洋上風力発電事業、大分逆風でありましたが、これは流れを変える反転攻勢の是非端緒としていくべきだと思います。しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。 　この逆風が吹いたのは、取りも直さずラウンドワンの全面撤退でありました。その後の第二ラウンド、第三ラウンドも、非常に事業採算性が厳しくなって、これは次に本当に進めるかどうかという今瀬戸際にあるというふうに承知をしています。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であります。 　昨日開かれた総合エネルギー調査会、経産相の諮問機関でありますが、そこで、第二ラウンド、第三ラウンド案件について、長期脱炭素電源オークションへの参加が認められ、上限価格や採択要件などの制度設計が示されました。 　昨日の示された内容というのが洋上風力発電事業の実態を十分踏まえたものになっていくのか、非常に関心が高い分野でございますので、御説明をいただけたらとい

昨日開催されました委員御指摘の審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件についてまさに議論が行われたところでございます。 　入札の上限価格といった入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもは考えております。 　今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待をしております。

ありがとうございました。 　本当に国家存立の基盤だと私は考えていますので、再エネ政策、是非とも引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。 　二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。このことは我が国の創薬力の低下を表しているのではないかという問題意識がございます。 　先般の産業技術強化法でも、研究機関と一緒になって開発をすればその開発費を大幅に税額控除しよう、こうやって創薬エコシステムを含めて日本版のエコシステムを回していこうということをこの委員会でも議論させていただいたわけでありますが、創薬スタートアップの役割は一層重要になっていると思います。しかし、創薬は、非臨床試験から臨床試験、認証、