第221回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、去る一日、国の安全保障における防衛等の実情調査のため、委員十一名が参加し、都内において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 　まず、防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所では、外部人材を活用したブレークスルー研究の概況等について説明を聴取いたしました。 　次に、陸上自衛隊十条駐屯地補給本部では、組織改編や調達状況等、陸海空自衛隊の補給本部の概況について説明を聴取した後、装備品の試着等を行いました。 　次に、東京地方協力本部渋谷募集案内所では、東京都における自衛官の募集状況、渋谷募集案内所における広報活動等について説明を聴取いたしました。 　最後に、陸上自衛隊教育訓練研究本部では、ドローンによる戦い方の変化等について説明を聴取した後、ドローンの飛行を

この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。鹿嶋祐介君。

おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。 　今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘してくれたことに、当事者として改めて感謝を申し上げたいと思います。 　であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題を改めて冷静に実感しました。教育現場や関係者の一部における自衛隊への職業差別的言動、これは、自衛官本人だけで

おはようございます。 　十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 　今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 　今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 　そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。 　私自身、防衛大臣に着任して以降、

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。 　続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。 　先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。 　そこで、政府参考人に伺います。 　この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘の報道につきまして承知をしておりますが、個別の事案になりますので、お答えを差し控えたいと考えます。 　その上で申し上げれば、変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要が高まっていることと認識してございます。 　政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安全保障情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定され、当局によって取締りが行われているところ、一層厳正に対処していくものと承知しています。 　また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。その分析結果の関係省庁との共有等を通じ、外国による我が国に対する諸工作につい

ありがとうございます。 　現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。 　また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事インテリジェンスに目をつぶる、そのような戦後レジームからいち早く脱却すべきです。 　さらに、軍事インテリジェンス

防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。 　このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。 　人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有しているところ、このような能力を活用し、政府全体の検討に寄与していく考えです。 　なお、私も最近よく海外の会議など出る機会がありまして、各国に行くたびに現地の防衛駐在官に大変お世話になっています。そして、現地での情報収集をしていることを私に