第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　我が国が進めておりますサーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させることで、環境負荷の低減と、そして経済成長を両立し、資源制約や経済安全保障上の課題にも対応する、まさに成長戦略であると認識してございます。政府として、第五次循環型社会形成推進基本計画等におきまして、二〇三〇年までに八十兆円、そして二〇五〇年には百二十兆円までこのサーキュラーエコノミー関連ビジネス市場規模の拡大を目指しておりまして、サーキュラーエコノミーを新たな成長分野として育成していく方針を定めているところでございます。 　特に我が国におきましては、家電や、そして自動車などのリサイクル法等に基づきまして、分別、回収、再資源化の仕組みが整備されるとともに、自治体、事業者、そして国民の皆様の協力によりまして、資源循環のエコシステムが築かれてきた経緯がございます。 　こうした基盤の下で培われた回収

ありがとうございます。 　市場規模も莫大なものが今後予想されておりますので、こういった市場規模における経済活動の中で日本の経済が成長していく可能性は非常に高いというふうに期待をできるところでございますので、以後の質問も含めて、この循環経済というものを推進する、そういったことを頑張っていければというふうに思っております。 　ところで、循環経済の活動主体は企業さんなんですね。現在、企業が主体となって循環経済の実践に取り組んでおられると承知をしております。ただ、個々の企業が独自に単独で取り組んでも、得られる効果というのは非常に限定的なんだろうというふうに思います。そこで、そのような企業さんが集まって協会や機構をつくって共通の目的に向かって歩みを進める動きがあることも承知をしておりますし、私もそういった皆様とおつき合いがあるところです。 　加えて重要なことは、循環経済の実践がビジネスとして成

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーの推進には、製造業と資源循環産業を始めとする企業間の連携を進めるとともに、再生材利用の経済合理性を確保していくことが重要であると認識してございます。 　このため、産官学の連携の場でありますサーキュラーパートナーズを立ち上げ、動静脈連携による高度な資源循環プロジェクトの組成や実証事業を進めるとともに、企業間のマッチングを後押ししているところでございます。 　加えまして、高度選別や再資源化の技術開発、設備導入を支援するとともに、本年四月に施行いたしました改正資源有効利用促進法に基づきまして、まずはプラスチックを対象として製造事業者等に再生材の利用計画の策定を求めるなど、コスト低減につながる再生材の需要拡大を図る制度整備を進め、そして、引き続き資源循環ビジネスの事業性向上と市場形成に取り組んでまいりたいと存じます

ありがとうございます。 　次に、全国津々浦々、使用済みの廃棄物は消費者が実際に暮らしている地域で発生をしているんだと思うんですね。したがって、このサーキュラーエコノミーの推進には、地方自治体や消費者の協力も私は欠かせないというふうに思います。 　そこで、今日は環境省からもお越しいただきまして、ありがとうございます。このサーキュラーエコノミーの推進に当たって地方自治体や消費者の皆様との協力をどのように図っていくかについて、答弁をいただければと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーを推進していくためには、地方自治体と連携した取組や消費者への効果的な普及啓発など、様々な関係者の御協力を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。 　環境省におきましては、例えば食品ロス削減のほか、リユースやサステーナブルファッションの促進などに取り組んでいるところでございます。 　具体的な取組を申し上げますと、食品ロス削減につきましては、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯの取組や、小売店の廃棄予定食品を子供食堂等に有償で提供する実証事業、自治体等が住民から余っている食品を集めフードバンク等に寄附するフードドライブ活動などについて、地方自治体や事業者等の支援や消費者への啓発活動に取り組んでいるところでございます。 　また、リユースにつきましては、本年三月に策定、公表いたしましたリユース等の促進に

ありがとうございます。 　最後にお述べいただいた省庁連携、これは非常に重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　今まで質問をしてまいりましたこのサーキュラーエコノミーの基礎となる廃棄物から取り出される再生資源は、既に獲得競争の時代に突入しているというふうに承知をしております。 　政府が本年四月二十一日に取りまとめた循環経済行動計画の基本的な考え方の中には、中国が重要鉱物の輸出管理を強化し、官民出資の中国資源循環集団を設立し、国内の資源リサイクルに注力と記載がありますし、また、ＥＵでは、電子プラスチック等の域外への輸出の厳格化、新型車両への再生プラスチック使用義務化など、世界的に再生資源というものは、ある意味、囲い込む、また、奪い合うと言うと言い方はあれですけれども、取り合うというふうな非常に激しい競争の環境が今生じてきているというふうに思っています。世界的な

まず、サーキュラーエコノミーについては、もはや環境保全にとどまらず、経済安全保障や産業競争力の強化につながる国家戦略であると考えており、委員と問題意識を共有をしております。 　委員御指摘の再生資源Ｘ、再生資源トランスフォーメーションとは、再生資源を単なる廃棄物やコストではなく、技術で新たな付加価値や産業競争力の源泉へと転換していくという御趣旨であると認識をしております。 　政府としても、本年四月に関係閣僚会議において取りまとめた循環経済行動計画を踏まえ、我が国が強みを有する再資源化技術の活用や、製造業と資源循環業との連携強化といった取組を通じて、資源循環の課題を新たなビジネスや産業競争力へと転換するべく、関係省庁とも連携して取組を進めているところでございます。

ありがとうございます。 　改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと認識をしている、行動計画については、この夏に取りまとめられる日本成長戦略や骨太方針にもしっかりと反映していくよう連携をお願いするというふうに報告をされているところでございます。 　私は、この五つの柱全てにおいて鍵となるのが、廃棄物から再

委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー分野を我が国の国際競争力につなげていくためには、高度な再資源化技術の開発に加え、その技術を支える技術者やオペレーターなどの人材育成が重要であると認識をしております。 　政府としては、産官学連携の下、解体や選別など再資源化プロセスの自動化、高度化につながる技術開発を進めるとともに、設備導入への支援を進めているところであり、裾野の広い資源循環産業の基盤強化にも取り組んでまいりたいと思っております。 　現在策定を進めております日本成長戦略や骨太方針においても、サーキュラーエコノミーを我が国の成長につなげるという循環経済行動計画の考え方をしっかりと反映をし、関係省庁と連携しながら、技術開発や人材育成を始めとした必要な施策を力強く推進してまいりたいと考えております。

よろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。 　それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。 　サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の場所において、製造コストなどがどの程度必要なのかによって価格設定も行われていると思うんですね。仕入れコストや製造コスト、送達コストなど、いろいろなコストがあって、そこに価格がそういうふうにして乗っているんだと思うんです。 　その場面