第221回国会の発言まとめ

技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 　このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。 　私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務については、無人機操縦者の間でＰＴＳＤ、道徳的負傷、長時間監視による認知負荷、繰り返し報告をされているところでありま

お答え申し上げます。 　ＡＩ装備品等の研究開発に際しましては、国際法及び国内法を遵守し、自律型致死兵器システムや、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言、これらに代表されます国際的な議論と整合する形で進めることが必要でございます。 　装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドラインにおける技術的審査におきましても、そのような国際場裏での議論等を踏まえ、詳細を検討しておるところでございまして、現時点では、運用者の心理的、健康面の負担評価について、技術的審査の要件とすることは想定してございません。 　他方で、隊員の心身を守ることは重要だと考えてございまして、防衛省・自衛隊としては、これまでもメンタルヘルス対策に取り組んでまいりました。議員御指摘の、ＡＩを運用する自衛官自身の心理的、認知的負担への対策についても今後検討を進めてまいります。

国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。 　そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。 　やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。 　現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども、いずれにしても、ＡＩによる標的処理の高速化が誤りの検証を困難にし得る教訓を突きつけているわけであります。

防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。 　そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、ＡＩに単独で判断させるのではなく適切なタイミングで人間の判断を介在させること、自動化バイアス等の過度な依存リスクに対して必要な対策を講じること、人間がコントロールできる制御可能性を確保することなどを明記しており、また、こうした論点を含めて、ＡＩに係る教育を行っているところであります。 　また、我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案した

国際規範の形成、我が国に寄せられている信頼また期待は大きいものがありますので、是非よろしくお願いいたします。 　急速に進展する技術革新と変容する抑止力の中で、現場の自衛官の負担を確実に軽減をしていく、この両者の両立こそ現実的で責任ある安全保障政策だというふうに思いますので、是非、大臣、よろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

中道の吉田でございます。 　得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を主導するというふうにござ

核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますが、核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用を三本柱とし、核兵器国と非核兵器国の双方が広く参加する唯一の普遍的な枠組みでございます。 　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として、これまで国際社会の平和と安全の維持に貢献してまいりましたが、安全保障関係が厳しさを増す中、核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しくなり、ＮＰＴ体制の維持強化が必要になっているところでございます。

厳しさも御答弁いただきましたけれども、前回の、二〇二二年の八月のこのＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめが、これがかないませんでした。このかなわなかったことについて外務省はどのように認識しているかについてお聞かせください。

二〇二二年の八月に行われましたＮＰＴの運用検討会議、これは、先ほど来委員もおっしゃられましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略の開始が始まって約半年後に行われたわけであります。会議においては、この侵略をめぐって各国からロシアに対する強い批判が行われて、ロシアからは自らの言動を正当化する発言が繰り返されるなど、厳しい対立構造が存在いたしました。 　そのような中、議長や締約国の間でコンセンサス形成のための懸命な外交努力が払われ、会議中盤には成果文書案についておおむね各国の間で見解が一致しつつありました。しかしながら、最終日、ロシアはウクライナをめぐる立場の乖離を理由にコンセンサスをブロックし、成果文書案は採択できなかった次第であります。