第221回国会の発言まとめ

茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 　最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 　現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防衛力、これは強化されているものと私は存じます。しかし、今回、視察先で、いまだに装備品の共食いの状況をお聞きするこ

従来、自衛隊においては、部品が不足する中で、可動数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、使用を終える予定の装備品や定期修理などにより長期非可動となっている装備品からの部品の流用、いわゆる共食い整備を行ってまいりました。このため、現行の三文書においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、現有の装備品を最大限有効に活用するため、取組を進めてきています。 　他方、現時点で、例えば、リードタイムの長い部品の確保が追いついていないことや、これまで部品を製造してきた企業が撤退したため入手を試みた部品が取得できなかったといった事例も生じており、共食い整備を行う必要がなくなったとは正直言い難い状況があることも事実であります。 　使用を終えた装備品からの部品活用といった効率化の取組は行いつつも、必要な部品が適時適切に確保され、高い可動数を維持できることが望ましいと考えており、所要

時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

次に、橋本幹彦君。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 　まず、外務大臣にお伺いします。 　私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 　そんな中で、日本語で十分に意思疎通できなかったり、ごみ出しですとか騒音、交通、学校などの生活ルールが伝わらないですとか、ヤードが増えてい

数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 　先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 　私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされる

日本は、古来は大陸ですとか朝鮮半島から、あるいは世界中から、文字や宗教、制度、技術、文化、こういったことを学んできたわけであります。その中で新しい文化をつくってきたというところでありますから、決して外国人を締め出せばよいというものではないと。 　ただ、他方、ここまで外国人労働者が増えているというところは何の要請なのかと。それは、一言で言うと、安い労働力を使用者側が求めているというところにあろうかと思います。 　ただ、外国人を受け入れるということは、そういった産業政策だけではなくて、生活、住民との共生、こういったところも大変重要であります。 　その上で、外務省としては、まさに国の安全保障に関する事項を担っている省庁でありますし、ビザ、査証についても、その事務をつかさどっているというところであります。外務省としても、是非、この国内の不安というところについて外務省の視点からもできることはあ

確かに、査証の発給であったりとか、これは外務省として所管をしている事項であります。 　どういった形で外国人の方々をどれくらい受け入れるか。これは、御案内のとおり、外務省だけではなくて、当然、これは、日本経済をどうしていくかという問題であったりとか、それぞれの中小企業であったりとか、工事の現場、農業、経済産業省であったり、また農林水産省、さらには全体を統括する部門、これも含めた検討が必要であると考えておりまして、一方的に受け入れればいいとか、これを受け入れるのはよくないということではなくて、まずはルールをきちんと守ってもらう、イン・ローマ・ドゥー・アズ・ザ・ローマンズ・ドゥーという形で、日本に来たらやはり日本らしい生活をしてもらうということが極めて私は重要なんじゃないかなと思っております。 　今、サッカーのワールドカップが行われておりますけれども、フランス、今、準決勝に進んでいるところで

大臣のおっしゃったところは、確かにそこも大事なんだと思います。ただ、ルールを守る環境だけではなくて、入ってくる段階、入国の段階での条件を付していくというのも、これも各国、例えばヨーロッパの労働者の受入れの査証の要件を見ますと、ここも、例えば収入要件を変えたり、あるいは、大臣がおっしゃったように、言語も大事ですから言語の要件を変えたりですとか、様々変えているところであります。 　外務省としても、そこは入国管理、入管庁と連携を取ってということだと思いますけれども、査証を出すのは外務省でありますし、安全保障を守るのは外務省の仕事でありますから、是非積極的に、入ってきた後の環境整備ということだけではなくて、入ってくる段階での言語の要件、私も言語は大事だと思いますから、そういった入ってくる段階での要件というところを見直していくべきではないでしょうか。

確かに、入国に当たっては、査証が必要であったりとか、査証が必要ない国もありますけれども、また出入国管理庁、この関与というのが必要になるわけでありますけれども、じゃ、どういった形で許可をするかしないか、これは政府全体でやはり取り組むべき問題だと。先ほど申し上げたのはそういうことなんですよ、私が申し上げたのは。 　そういう基本的な方針が決まらずに、個々にビザについてどうするとか出入国管理をどうするという議論ではなくて、まずは日本としてどういう形で受け入れていくのか、またこの部分については受け入れないのかということをきちんと決めた上で、具体的な対応について、査証の発給であったりとか出入国管理についてはそういう大きな方針の下で進めることが必要だということを先ほどから申し上げておりますので、御理解いただければと思います。