第221回国会の発言まとめ

ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。 　メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。 　その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。 　こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してまいります。

今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 　次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 　この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 　新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。 　認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。 　京都大学の山中教授が

お答え申し上げます。 　創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。 　高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、成長戦略の取りまとめに向けて議論を深めてまいりました。 　具体的に、本年六月二十四日の第五回日本成長戦略会議で公表しました官民投資ロードマップにおいて、講じるべき政策パッケージとして、研究開発税制の戦略技術領域型の活用を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に講じるべき旨が盛り込まれました。 　こうした点について、令和八年

今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。 　経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるようにしていただきたいと思いますけれども、この部分についてどのような努力をしていただけるか、御答弁いただけますか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。 　来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置することとしております。そして、今年度中には、認定予定の、先ほどありました研究開発機関の候補を公表するということを予定をしております。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、企業の投資判断をしっかり後押しできるよう、速やかに準備を進めてまいります。

経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。

お答え申し上げます。 　革新的な医薬品の開発に向けた投資を促進するに当たりまして、本税制について多くの皆様に御活用いただくことが重要でございまして、そのために、制度施行前から産業界や研究機関の方々に本税制を広く知っていただくことが必要だと考えております。 　こうしたことから、厚労省でも、製薬企業等が主催する説明会等の機会を捉まえ、経済産業省とも協力しながら制度の理解を深めるとともに、所管する独立行政法人等に対しても本税制についての周知を行っているところでございます。 　また、創薬エコシステムを構築する様々な関係者にしっかりと本税制の内容、趣旨が伝わるよう、これまでの産業界に対する説明会だけでなく、アカデミア等に対する働きかけについてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

是非お願いいたします。 　せっかくの税制なので、いろいろな事例がこの制度ででき上がってこないと、租税特別措置の存在意義も問われることになりますが、これは、事例が増えていけば更によくしていける、更にいろいろな改善の議論がしていけると思っております。 　併せて伺います。 　薬価についても伺いますけれども、薬価制度は日本の公的医療制度にも関わるから簡単ではありませんが、他方で、そうした新薬開発ということに関しては、やはり、一般に多額のコストをかけている中で、開発コストに見合う適切な価格で販売できれば投資回収できるんですけれども、現状、そこが十分になっていないんじゃないかという、その視点からの議論もあるわけであります。 　近年、もちろん、画期性とか有用性など、イノベーションの部分の評価も厚労省はしていただいていると思っておりますが、しかし、本当に日本が創薬の地となっていくためには、更に踏み

お答え申し上げます。 　先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。私ども薬価担当としても同じ認識でございます。 　薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。 　特に、イノベーションを推進する観点で申し上げますと、先生の御指摘にありました革新的新薬については、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を行ってございます。 　加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場が予想以上に拡大した場合の価格を引き下げるという措置、これを市場拡大再算定と申します

前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後に、大臣からも一言いただければと思います。 　経済産業政策ですから、市場を確保するという視点でありますけれども、国内企業がやはり国内研究基盤を基にそのシェアを確保していくという視点で、これは是非政策的な後押しを経産省としてもしっかり進めていくべきだと思いますが、大臣に最後に御答弁いただけますか。