第221回国会の発言まとめ

非常に残念なことでございます。 　ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 　例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれた安全保障は持続可能性がないと繰り返さざるを得ない、核抑止が破綻すると人類全体が壊滅的な影響を受けることになる等

二〇二二年のＮＰＴ運用検討会議でございますが、御指摘のように、いわゆる核の傘国、これに対する批判が幾つかの国から行われたわけです。これは、欧州で行われております核共有や米国の拡大抑止に対する批判でございました。 　そもそも、拡大抑止を含む我が国の安全保障政策、これは、侵略を抑止し、自国の安全を確保するとともに、地域の平和と安定を維持するためのものであって、ＮＰＴ上の義務に完全に整合的であると日本政府は考えております。 　そして、我が国の安全保障政策においては、国家安全保障戦略を含む三文書等の公表を始めとしまして、様々な機会を捉えて、透明性を持って各国にしっかりと説明をしてきている次第であります。 　その上で、政府は、ＮＰＴ体制の下で、核兵器国及び非核兵器国双方を巻き込む形で核兵器のない世界の実現に向けた数々の取組を行ってきた次第です。 　例えば、具体的に申しますと、これまで三十二年

外務省のお取組には敬意を表したく存じます。ただ、残念ですが、今年行われたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議でも最終成果文書の取りまとめがかないませんでした。 　その上で、政府はこの検討会議においてどのような主張を展開したのかについて答弁をいただければと思います。

今回のＮＰＴ運用検討会議、この会議の冒頭では国光外務副大臣が、そして、会議の最終週には英利外務大臣政務官を日本政府として派遣をいたしまして、また、現地におります日本政府代表団、これは、現地において全日程を通じてコンセンサス形成に向けた外交努力を全力で払った次第であります。 　国光外務副大臣は、会議冒頭の一般討論演説におきまして、核兵器のない世界に向けた志の原点が被爆者の願いであるということに触れた高市総理のメッセージを代読をした上で、各国に対し、ＮＰＴへのコミットメントを再確認をし、透明性に関する議論を深めることを要請し、また、核兵器国に対し、核軍縮・軍備管理につながる取組を促しました。 　加えて、我が国としての真摯な外交努力の一環として、例えば、会議開始前に、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の提言や、多様な顔ぶれの非核兵器国十二か国を集めました軍縮・不拡散イニシアティブ、これはＮ

外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 　ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 　そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが唯一の被爆国である日本であると私は思っております。私も、微力ではございますが、行動していきたいと思いますし、その

まさに吉田委員おっしゃるとおりだ、そんなふうに考えておりまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命である、このように考えております。 　これまでも答弁がありましたように、本年五月に開催されましたＮＰＴ運用会議では、残念ながら成果文書は採択をされなかったわけでありますが、同時に、今回の運用検討会議での議論を通じて、締約国間でＮＰＴの重要性であったりとかコミットメントを再確認する機会にもなった、このように考えております。 　核軍縮をめぐります国際社会の分断、今御指摘もいただきましたが、そういったものが深まる中において、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴの維持強化は引き続き極めて重要であると考えております。 　我が国は、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、なかなか難しい問題でありますが、

茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 　次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 　ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷能力を持って交戦することができるという特徴を備えた兵器システムであると

今お尋ねがありました自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知しています。 　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 　他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的としたＡＩや無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えております。 　そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、防衛省としてもＬＡＷＳに関する国際的な議論に参画してまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いしたいと存じます。 　今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 　そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、日本政府は、国家安全保障戦略における方針を踏まえて国際的な規範を作っていくことが重要だということで、それに向けた議論に積極的に参画をしております。 　具体的に申し上げますと、現在、特定通常兵器の使用禁止制限条約の政府専門家会合において、その定義、はっきりしていないという話がありましたが、定義、特徴、さらには国際人道上の課題、規制の在り方等について議論が行われておりまして、我が国は、米国、英国等とともに提案文書を出すなどの活動を行っているところであります。現時点では主要論点について各国間で立場にいまだ隔たりがありますが、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが必要だ、このように考えております。 　我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論、これを通じて広く国際社会において共通認識をつくっていくことが必要