第221回国会の発言まとめ

クレジット取引の健全な発展、そして利用者等の利益保護を図る観点からは、今お話もありました、法に基づいて認定されております日本クレジット協会との連携による取組は有効な手段であろうというふうに認識をしております。 　このため、先ほど申し上げた調査を行う場合には、その結果を踏まえまして、クレジット協会への決済代行業者の加入促進を含めて、決済代行業者への必要な対応について検討して、同協会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　業界団体との連携というのは法改正を待たず行える非常に有効な手段だと思いますので、実態把握と併せまして、両輪で速やかに進めていただけるようにお願いを申し上げます。 　資金繰りを、しっかり中小事業者の皆さんのこれを守っていくことというのは、キャッシュレス社会の信頼を守っていくことにもつながると思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が進んでいると承知をしておりますが、ここに忘れてはならない視点としまして、我が国のコンテンツ産業の世界的競争力というのは、プロのクリエーターだけではなくて、同人誌ですとかファンアートですとか、あとはパロディーといった二次創作文化、また

お答え申し上げます。 　現在、御指摘のありましたプリンシプルコードの点におきましては、私どもの方におきまして、生成ＡＩ技術の進歩の促進と、それから、知的財産権の適切な保護、権利者そして利用者にとって安心、安全な利用環境を確保するということを目的とすることを旨としまして、制定に向けた取組を進めているところでございます。 　そして、それに合わせて、クリエーター等への対価還元に向けた環境構築も促進することとしております。 　そして、このプリンシプルコードの策定作業におきましては、パブリックコメント等を通じまして委員御指摘のような多様なクリエーターの皆さんの御要望も伺うこととしておりまして、こうしたクリエーターの皆様の権利の保護とともに、独自に創作したというような立場をどのようにして守っていくのかというようなことの両方に焦点を当てながら、関係層のコンセンサスを得るべく、私どもも成案の策定に向

是非、アマチュアですとかセミプロの皆さんのことも考えた調査、分析をお願いを申し上げたいと思います。 　そして最後に、大臣、お伺いをします。 　ともすれば、生成ＡＩをめぐる法制度というのが権利者保護の観点でのみ設計されがちですけれども、グレーゾーンの中で寛容に許容されてきた創作文化まで取締りの対象となりかねない、そうすると、次世代の担い手というのが生まれてこなくなってきてしまう。なので、これは著作権法の問題であると同時に産業政策の問題でもあると思います。 　コンテンツ産業を所管する経済産業省こそ、権利保護一辺倒ではなくて、エコシステム全体を守る観点から声を上げていただきたいと思っております。次世代クリエーターの育成基盤を守るための声を関係省庁の議論の中に明示的に反映させていくべきと考えますが、大臣、御見解をお伺いいたします。

委員がおっしゃるエコシステム、非常に大事だと思います。次世代のプロクリエーターの育成という視点をしっかり取り入れてエコシステムを構成あるいは構築をしていく、あるいは今あるエコシステムを毀損しないようにする、非常に大事だと思います。 　我が国のコンテンツ産業の競争力は、二次創作といった草の根的な活動によって支えられてきた実態もまさにあるだろうと認識をしております。 　このため、生成ＡＩの進展を踏まえた知的財産法制度を考える上では、こうした二次創作活動が我が国におけるコンテンツ産業の競争力強化に対して果たす役割を適切に踏まえることが重要であると考えております。 　経済産業省としては、クリエーターを含む産業界の実態を把握するとともに、関係省庁と情報を共有するなど連携を図ってまいりたいと考えます。

終わります。ありがとうございました。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 　まずは、適正な取引についてでございます。 　取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも感じます。日頃、公正取引委員会の皆様始め、本当に関係者の皆様、ありがとうございます。 　ただ、これはいい流れではありますけれども、現場の実情、とりわけ取引の多段階、階層が奥深くに行けば行くほど、やはりその実現度は低いということがあり

お答えいたします。 　中小企業庁が先月二十六日に公表いたしました中小企業三十万社に対する二〇二六年三月の調査によりますと、一次請けの企業の転嫁率は五五・二％であるのに対し、四次請け以上の企業は四五・五％と、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は引き続き見られております。 　一方で、今言及いただきました二〇二四年九月と最新の二〇二六年三月の調査結果を比較いたしますと、いずれの取引段階におきましても、転嫁率は上昇傾向にあります。例えば、四次請け以上の企業の転嫁率は四〇・二％から五・三ポイント上昇しておりますし、また、四次請け以上の企業と一次請け企業の転嫁率の差でありますけれども、一三・四％から九・七％と、三・七ポイント縮小ということになってございます。 　取引段階の深い層まで価格転嫁が浸透いたしますよう、引き続き粘り強く取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　今のデータは本当に前進しているなと思います。確かに、四次請け以上、これが四五ということで上がっていますし、差も縮まっています。ですから、本当に前進はしているなという感じなんですが、ただ、取引段階が深くなるにつれて、やはり転嫁がまだまだ進んでいないという現状もまだ残っています。 　これは時間の経過でこのように上がってきたわけですから、関係省庁としては、今回の法改正だけをもってして、時がたっていけば自然にこれは改善されていくとお考えなのか。いやいや、これは、時間がたっても、その間にも潰れていく企業も当然ありますし、時間との勝負ということもありますので、もっと早く改善すべき方策がありましたら教えてください。