第221回国会の発言まとめ

通告をさせていただいていますが、日本の公職選挙法上そういうことだということだけど、私は、憲法まで遡れば、今私が仮定の話として申し上げたような事態が当然起こり得るわけでありますが、それは法の解釈として、私が選挙部に問い合わせると、ありだと言います、だって規定がないんだから。 　しかし、本当にそうでしょうかと。じゃ、公職選挙法はそういう規定がないからありなんだと、行政府として、内閣として言っていいんですかと。じゃ、憲法十五条、憲法二十一条は守れるんですかと。それは、大臣、少なくとも選挙部長が先ほどおっしゃった調査をしてみないと、今回一体何が起こったのかをつまびらかに見てみないと判断できないと私は思うんですけど、大臣、どうですか。

まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。 　それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられている

ありがとうございます。 　しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。 　必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。 　もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用があれば、資格喪失、それから告発等も視野に入れた対応が取れるかどうかについては個別にまた議論をするということですが、ただ、私がちょっと改めて確認したいのは、制度上は刑罰まで行くということが法体系だと思いますので、その辺りの御紹介を改めて

お答え申し上げます。 　本来、社会保険への加入を認められていない者が不当に社会保険に加入して国民健康保険料などの支払を免れているという状態は適切ではない、適正化を図る必要がございます。 　そのため、社会保険の適用における法人の役員の資格について被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように取扱いを明確化する通知を発出したということでございます。今後、この通知の周知を図っていくとともに、適用事務を行っております日本年金機構において順次事業所調査を行い、不適切な運用があれば被保険者資格を喪失させるよう指導するなど、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 　今、先生からお話あったその罰則の関係でございますけれども、例えば厚生年金保険法や健康保険法では、事業主が届出を出すと、資格の得喪とかに関してですね、そういう規定がございまして、これに違反するとなると届出義務違反というようなもの

まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。 　加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。

お答え申し上げます。 　国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。 　まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対しまして、国民保険料は国税及び地方税に次ぐものとされている、こういった相違点があるものと承知しております。

大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 　それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 　確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。

制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。 　すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さんが社員さんの所得を全て把握するということについて、それが許容できるのか、あるいは可能なのか、そういった課題があると思います。 　他方、ダブルワーク、こういったものが増えている社会経済情勢、常に変化してございますので、社会保険制度の在り方

これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 　そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。 　今日の本論

総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。 　一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。