第221回国会の発言まとめ

代読します。 　ただいま八九・八％がハラスメントを受けた経験なしという調査結果が厚労省から示されました。しかし、日本芸能従事者協会の調べによると、約六〇％がパワハラの、約三五％がセクハラの被害を受けたといいます。厚労省は本当に実態を把握しているのか、懸念が払拭できません。これを機に、ハラスメントのみならず、様々な処遇をめぐってどれだけ自分の要望を訴える機会があるのかなど、広範な調査をやり直すべきと考えます。両者の間に非対称的な力関係があるからこそ、私たちは不断の努力をもって、そこに人権侵害はないか、自分の意見をきちんと伝えられているかなどチェックの目を怠ってはならないのです。 　社会には、制度を利用できない人ではなく、制度を利用したくても声を上げられない人がいて、弱い立場の人ほど権利を主張しにくいという現実があります。そのような中、フリーランスのアーティストなど受注者がプロデューサーな

お尋ねのような不安やちゅうちょそのものに関する実態調査というのは承知をしておりませんが、令和二年にフリーランス実態調査において、フリーランスとして働く上での障壁を調査したところ、収入が少ない、安定しないが約六割と最も多かったところであります。また、取引先とのトラブル経験者が約四割でありますが、そのうち交渉せずに受け入れたとする者が約二割見られまして、主な理由は、取引打切り等への懸念となっているところであります。 　こうした状況も踏まえ、フリーランス・事業者間取引適正化等法によって取引の適正化及び就業環境の整備、これを図っているところであります。現段階では御指摘のような調査を検討はしておりませんが、この法律の着実な施行にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。

声を上げられない沈黙の中にこそ、見過ごせない実態があります。大臣、更なる調査を検討してください。いかがでしょうか。

フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されておりまして、これに基づいて様々な政策が進められております。 　この法律は、厚労省を始め各省との共管の法律でありますので、調査の実施等についてはこの関係省庁で相談をする必要がありますので、今この段階でなかなか申し上げることは難しいわけでありますが、法の施行状況とか、フリーランスの皆さんの実態であったりとか、そうしたものはしっかり把握ができるように関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

調査を検討してください。代読お願いします。 　ただいま、先ほど、八九・八％がハラスメントを受けた経験なしという調査結果が厚労省から示されました。しかし、日本芸能従事者協会の調べによると、約六〇％がパワハラの、三五％がセクハラの被害を受けたと、失礼しました。済みません、ちょっと元に戻ります。 　先ほど大臣が引用した実態調査から見えてくるフリーランスの実態は、まず第一に、四十代以上のミドルシニア層が全体の七割を占めているということです。第二に、収入や病気、けがなどのセーフティーネットを脇に置きながらも、仕事上の人間関係やプライベートとの両立を優先させるという、何かの犠牲の上に成り立つような生活志向が際立っているという点です。 　あらゆる形態の労働者が生き生きと働き、暮らせる社会を実現することは、とても大事だと思います。しかし、今起きている働き方改革は、ともすれば、働かせる側を優先しがちな

フリーランスを始め、多様な働き方をされている方々の御意見を踏まえながら労働政策に関する議論が進められていくことは重要だと考えています。 　これまでも、フリーランスの方々に関連する内容について労働政策審議会において議論を行う際には、フリーランスの関係団体からのヒアリングを通じて御意見をいただいてまいりました。例えば、フリーランス関係団体へのヒアリングについては、労災保険関係でも日本俳優連合や一般社団法人プロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会を始め、各種多数の団体から丁寧に御意見をお伺いをしてきたところであります。 　今後とも多様な働き方が進展をしていくと考えておりますので、フリーランスの方からの御意見も踏まえた政策決定がなされるように努めていきたいと考えているところであります。

代読します。 　労政審における公労使の三者体制が、公正を装う形だけの制度であってはなりません。いわゆる主流と位置付けられている典型的雇用形態の労働者だけではなく、日本国内の様々な働き方、全ての属性を有する働き手が当事者として参画し、その声が政策立案の場で反映されるべきと申し上げて、次の質問に行きます。 　公正取引委員会に伺います。 　いわゆるフリーランスのアーティストのみならず、プラットフォーム事業者などをめぐってしばしば問題となる優越的地位の濫用について御説明いただけますでしょうか。

お答えいたします。 　優越的地位の濫用につきましては、一般論といたしまして、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し一方的に著しく低い対価での取引を要請する場合であって、当該取引の相手方が今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、独占禁止法上問題となります。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法においても買いたたき等を禁止しているところでございます。 　これらの行為のより具体的な考え方につきましては、独占禁止法等のガイドラインや、昨年九月に策定した実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針において示しているところでございます。 　公正取引委員会におきましては、独占禁止法等に違反する行為に対しまして厳正に対処することとしております。