第221回国会の発言まとめ

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　令和三年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されたことにより、医療的ケア児が保育所や学校に通いやすくなるなど、児童に対する必要な支援は徐々に整ってきております。 　一方で、医療的ケア児の成長に伴い、今後は医療的ケアを必要とする成人の方への支援の充実が課題となっております。また、医療的ケア児等と同様の状況にある重症心身障害者の方についても、適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。 　さらに、具体的な支援施策については、医療的ケア児の家族がレスパイトするための支援の不足や、医療的ケア児の成長に合わせた就労支援の必要など、この間明らかになった新たな課題に対応するため、支援施策の充実を図ることが必要です。 　本案は、このような状況を踏まえ、医療的ケア児等及び重症

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　今まで医療的ケア児、そして重症心身障害児の方々の成人後の支援が手薄だと指摘されていた中で、今回の改正法案によって成人後まで位置付けられたこと、これは大変重要な前進だと考えております。ただ一方で、医療的ケア児が成人した後も地域で安心して暮らし続けるための支援、とりわけ住まいに関しまして、二十四時間の医療、看護体制等を考えますと、依然として大きな課題が残っております。 　成人後の課題は非常に多岐にわたり、省庁間の連携も重要だと考えますが、まずは今を生きる医療的ケア児の方々が安心して地域でこの先大人になっていけるんだと思えるように、どのようにこども家庭庁として支援していくのか、課題意識、対応に懸ける思いを大臣にまずお伺いいたします。

医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支援を行っていくための体制を整備することは大変重要であると考えております。このため、こども家庭庁としては、令和六年度障害福祉報酬改正において、医療的ケア児等、支援ニーズの高い児童への支援の充実を図ったところであります。 　今後も、改正法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、当事者やその御家族の御意見も伺いながら、地域の支援体制の整備充実や必要な支援につなぐための適切な情報の共有などが図れるよう、関係省庁とも連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

しっかりと進めていただけるということで、是非お願いいたしたいと思います。 　今日は主に住まいについて伺っていきたいんですけれども、今、医療的ケア児の方々のサポートは、どうしても御家族の力に頼っている部分が大きいと考えますが、その一方、様々な御事情で家族のケアが難しい状況もございます。そうした際に頼る一つが医療的障害児入所施設かと考えますけれども、この不足も指摘されております。 　またさらに、成人後は、この医療型障害児入所施設と同種の二十四時間の医療、看護体制がある福祉型の入所系のサービスが制度上位置付けられていないということが課題かと考えておりまして、この成人後の地域移行支援に御不安を感じていらっしゃるという声を非常に多く聞きます。まさにここが十八歳の壁ではないかと私としては考えております。 　まず、そもそも、現在、この医療型障害児入所施設が全国に何か所整備されていて、そして、こちら

お答えいたします。 　医療的ケア児及び重症心身障害児等が入所する医療型障害児入所施設については、令和七年四月時点で二百三十五施設と把握してございます。また、成人期に医療型障害児入所施設から移行する児童の移行先のうち、成人施設へ移行した児童数については、令和六年度において、療養介護百三十人、施設入所支援六十三人、共同生活援助五人と把握してございます。

共同生活援助、いわゆるグループホーム五人ということで、やはり非常にニーズが高いところに移行できている方が大変少ないという現状が分かるかと思います。 　また、この医療から地域への移行支援における十八歳の壁問題ですけれども、受皿の面から考えていきたいと思います。 　療養介護を利用している成人の医療的ケア者のうち、退院が可能であるにもかかわらず、地域に受皿がないために療養病床等での長期入院を余儀なくされている、いわゆる社会的入院が生じているという御指摘があります。こうした実情を把握しているかということをお尋ねしたい。 　また、あわせまして、親が例えば高齢化したり、突然入院してしまったりということで、在宅における家族介護が継続できなかったことで、医療的なニーズだけではなくて、その家族の御事情も含めて入院に至ったといった事例について把握しているのか、お尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　成人された医療的ケアが必要な方の中には、入院医療が必要ではないものの、地域等の様々な事情によって退院調整等に一定の時間を要する場合もあるでしょうが、療養病床等で入院を継続している場合はあるものと考えております。 　患者調査でその実態といいますか、数につきましては一定の情報はございますけれども、これを厳密に判定するためには、その方の状況ですとか様々な御事情というものを医師や御家族等にお聞きする必要があると考えられますので、医療保険サイドにおきまして、診療報酬請求に係る情報から特定することはできておりません。難しいと考えております。したがいまして、人数等につきまして、把握には限界があるという状況でございます。 　先生の御質問は受皿の確保の重要性だと思いますけれども、二問目のその家族介護ができないことを契機に入院となったと、そういうケースにつきましても同様でございま

なかなかこの診療報酬上で線引きが難しくて把握ができないというお答えだったかと思います。 　そこについては理解する面もございますけれども、なかなかこの現場での退院の可否を判断する際に、医療としての判断だけではなくて、この社会的な要素を総合的に判断に加わっているということも、今御答弁にありましたとおり、一部事実であるかと思います。 　この実情に問題意識を是非皆で持ちたいと思うんですけれども、この出口側、受皿側に視点を移して考えますと、やはり現場からは、ショートステイ等の受皿が非常に不足していて、退院後に受け入れてほしいという声を断らざるを得ないといったような声も伺います。こうしたショートステイ側の実態を国として把握されているのか、その受入れを断らざるを得ないような実情をどのように正確に今後の報酬改定に反映していくかと、そういった課題意識をお尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。 　その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にあることは事実でございます。 　ただ一方で、今後の、向けても、医療的ケアを必要とする方やその御家族の方が地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、報酬改定は三年に一度、つまり次は令和九年度でございますから、次期改定に向けた関係